紅而blog

備忘録を兼ねた、よしなしごとを綴るブログです。
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間違いでしょ?朝日さん
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    昨日も書いたかもしれませんが、台風21号が日本列島を直撃するみたいです。
    記録的な雨をもたらすかもしれない大型台風だそうです。
    あるニュースの見出しに「大型台風接近 投票は早めに」と書いてありました。が、天候によっては投票をあきらめて家に閉じこもる決断も非難されるべきではないと思います。

    (台風のさなかに無理をして事故になる事例が毎年あとをたちません)


    私は、というと……。
    期日前投票を先週に済ませておいて正解でした。

         +++++

    朝日新聞デジタル
    「受信設備あればNHKと契約」違憲? 最高裁、年内にも初判断 25日、大法廷で弁論
    2017年10月21日05時00分
    NHKの受信料契約について定めた放送法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開く。最高裁は年内にも受信料制度を巡る初判断を出す見通しで、多角化を進める公共放送のあり方にも大きな影響を与えそうだ。

     裁判の焦点は、NHKが受信料徴収の根拠とする1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」との規定が憲法の保障する「契約の自由」に違反するかが争われている。

     裁判は、NHKが2012年、自宅にテレビを持つ東京都の男性に、支払いを求めて提訴。一、二審判決は、NHKが災害報道などで果たす役割を踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断した。判決は、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があるとしており、最高裁がどの時点で契約が成立すると言及するかも焦点だ。(岡本玄)

     ■受信料、放送法が根拠

     放送法に「支払い義務」は明文化されていないが、総務相の認可を得た規約の中に規定されている。

     NHKは、受信料について「特定の勢力や団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率競争にとらわれず社会的に不可欠な教育・福祉番組を届ける」ため、公平な負担で支えられる財政基盤が不可欠だとしている。その位置づけは、郵政相(当時)の諮問機関が64年、番組の対価ではなく、公共放送を支える「特殊な負担金」との見解を示し、今に至る。

     ただ支払いを拒否しても罰則はなく、NHKは戸別訪問などによる「お願い」で対応するしかなかった。災害報道などで公共放送としての存在感を示す一方、民放との差別化が難しいバラエティーなどには批判もあり、2000年代に入っても支払率は8割程度にとどまっていたとされる。

     04年、紅白歌合戦のチーフプロデューサーが制作費約4800万円を着服していたことが発覚。不祥事の続発に伴い、支払い拒否が急増。支払率は一時7割を切った。NHKは06年から法的手段に乗り出し、11年からは未契約世帯への訴訟も始めた。これまで約280件の訴訟を提起(9月末現在)し、220件が支払いに応じたという。

     受信料収入は3年連続過去最高を更新し、昨年度は6769億円に。単独の売上高で民放最高の日本テレビの2倍を超える巨大メディアとなった。

     NHKの推計(15年度)では、契約対象約5千万件の2割にあたる約1千万件が未契約。今年度中に過去最高の支払率80%を目標に掲げ、訪問活動の強化などに取り組んでいる。

     最高裁でNHKの訴えが全面的に認められれば、支払い拒否世帯に対し裁判を経ずに徴収が可能になる。上智大の音好宏教授(メディア論)は「視聴者の理解なしに徴収を強化すれば反発が広がる」と指摘する。「不払い運動が広がった経験からNHKが得た教訓は、NHKは視聴者が支えているということだ」
    (滝沢文那)』

         +++++

    最高裁でNHKの訴えが全面的に認められれば、支払い拒否世帯に対し裁判を経ずに徴収が可能になる

    いや。それは無理でしょう……。
    「天地が引っくり返っても受信料は払わん」と頑張る人からどうやってお金を取り立てるのですか?
    NHKの職員が裁判所の令状もないのに勝手にその人の家に踏み込んで、金品を押収できるようになるのでしょうか?

    やはり、支払い拒否者から受信料を徴収するためには、債務の支払いを請求する訴訟が必要でしょう。

    そもそも、原則的に裁判判決というものはその事件についてのものです。
    今回、最高裁でNHK勝訴の判決を出したとしても、次回、下級審で異なる判決を出すことは可能です。
    (もっとも、そんな判決を出しても、結局は最後に最高裁で引っくり返されますから、下級審は最高裁の判断に事実上従います)

    だから、『裁判を経ずに』という部分は間違いだと思いますよ。

    デスクも校閲も整理部も、なぜこの原稿を通したのでしょうか?

         +++++

    最高裁がNHK側を勝訴させたとしても、受信契約を締結したくない人は合法的な手段で拒否できます。

    それは簡単な方法です。
    NHKから誰か来ても相手にしなければいいのです。

    保険なり健康食品なりの売り込みの電話がかかってきても、応対しなければならない法的義務などありません。それと同じです。

    私はこの手でNHKをあしらっています。
    (もっとも私のアパートにはテレビ受信設備などありませんから、契約締結義務そのものも存在しませんけど)

    もっともこのやり方は既に契約を締結してしまった人は使えません。
     

    | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:46 | comments(0) | trackbacks(0) |









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