紅而blog

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土俵上は女人禁制
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    このところ毎週土日は英文を掲載していましたが、最近とみに忙しくなったため、それができません。なにしろ、あの短い英文を書くだけで通常の数十倍の時間がかかるのですから。
    そもそも、ここ数日の天候不順による体調悪化のせいで、気力そのものが湧いてきません。(4月に入ってからいきなり夏日になり、と思ったら3月の気温に激変してしまいましたから)

         +++++

    さて、本題に。
    救命行為のために女性看護師が土俵の上にあがった事件。行司の「女性は降りてください」のアナウンスがマスコミによって繰り返し報道されています。とくにNHKなどはしつこく放送しています。

    確かに行司の物言いは拙劣でしたが、土俵上が女人禁制である以上、彼の発言を全否定はできません。

    推測ですが、3人目と4人目の女性が土俵に上がった時に、「これは警告せねば」と判断したのではないでしょうか。私なんかは、YOUTUBE動画を見ていて、「こんなに要らないのでは?」と感じました。


    マスコミは1人目と2人目の女性だけを取り上げますが、なぜか3人目と4人目の女性については無視しています。なんか報道したくないことでもあるのでしょうか。

         +++++

    逆に、救命行為のために土俵に上がった女性看護師の行為も、正義にかなうものであって、非難も否定もできません。

         +++++

    行司のアナウンスが世間の批判を浴びるのは仕方ないと思いますが、マスコミがこれを繰り返し報道するのはいかがなものかと思いますよ。
    おまけに、左翼マスコミはこれを政治的に利用して、女人禁制批判の方向に持って行こうとしています。

    土俵の上は女人禁制でもいいじゃん、と思っています。

         +++++

    で、ここまで書いたところで、宝塚の女性市長の報道が。
    挨拶の時に土俵に上がれなかったことに文句を言っているとのことです。

    彼女の言い分にもそれなりに理があるのですね。
    いっそのこと、土俵にくっつく形で立派な演台を設けて、そこで男女とも挨拶させればいいのでは、と思いますけど。
     

    | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
    一括借上は危険を知った上で
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      確かに過大なセールストークをした業者も、ずさんな貸付を行った金融機関もひどいなと思いますよ。しかし……。

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      朝日新聞デジタル
      シェアハウス投資、不動産業者を提訴へ オーナー13人
      藤田知也
      2018年3月27日07時04分
      『シェアハウス投資で賃料不払いが相次ぐ問題で、オーナー13人が不動産業者スマートデイズ(東京)や建築業者など十数社を相手取り、計約2億円の損害賠償を求めて近く東京地裁に提訴することがわかった。実現できない高利回りの賃料を保証し、割高なシェアハウスを買わせて損害を与えたとしている。原告代理人の加藤博太郎弁護士によると、問題発覚後の損害賠償訴訟の提起は初とみられる。

       原告のオーナーは30〜50代の会社員らで、1億円前後の物件をそれぞれ1〜2棟買った。スマートデイズは保証した賃料支払いを1月に打ち切り、一度も賃料を受け取れなかった原告もいるという。被告となるのは、スマートデイズと新旧経営陣のほか、投資を勧誘した不動産業者、建築を請け負った建設会社など十数社。

       原告側は、保証賃料が実際の家賃とかけ離れ、「30年も保証できず破綻(はたん)するのが明らか」「割高な不動産を購入させるための方便だった」などと訴え、本来の物件価値と購入代金との差額の一部を損害として請求する。融資時に年収や預貯金の資料が改ざんされ、資金力を超える借金を背負った原告もいるという。訴訟提起についてスマートデイズは「現段階での回答は差し控える」とコメントした。(藤田知也)』

           +++++

      今回のケースは悪質すぎます。だから訴訟になるのも仕方ないと思います。
      しかし……。

      「30年の保証」なんてものは、もしそれが優良企業が緻密な調査と計算の上で約束したものであっても、何も保証していないのと同じですよ。
      なぜなら、30年の間で社会がどのように変化しているか誰にも分からないのですから。
      業者が倒産する可能性もありますし。

      そういった意味では「10年の保証」すら本当に守られるのかどうか怪しいものです。

      たとい業者が誠実であっても空き室が埋まらなかったらどうしようもありません。
      そういうものなのですよ。

      節税効果やら一切合切考慮した上でもリスクは残るわけです。

      大地主サマならいざしらず、土地も資産もない人が借金をしてまでチャレンジするような安全商品とは思えません。


           +++++

      朝日新聞デジタル
      シェアハウス借金2億円 年収1千万円会社員「破産だ」
      藤田知也
      2018年3月3日11時47分
      『賃料収入に期待してオーナーになった1千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。

       「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。

       娘の夫が知らないうちにシェアハウス2棟を建てる契約を結び、2億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ(東京)が、賃料で年8%の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と30年続く毎月100万円の借金返済が残った。

       東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より3〜4割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「(借金返済のために)また別のローンを紹介しますよ」と突き放された。

       娘の夫は40代後半の会社員で年収は約1千万円。高所得なのになぜ投資? 本人は言う。「下の子どもが3歳で、自分の定年後も大学に通わせられるよう、老後の収入があればと思って。考えが甘かった。買ったときと同じくらいの値段で土地を売れなければ、破産せざるを得ない」

       老後の蓄えに不安を抱える30…

      有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
      残り:923文字/全文:1484文字』

           +++++

      オーナーが不動産業者と結んだ契約と、金融機関との間で結んだローン契約は基本的に別物のはずです。
      『ローンを組む銀行に窮状を訴え』ても、銀行は「それはあくまでお客様と業者さんとの間のトラブルであって、当行の関知するところではございませんので」と返してくるでしょうね。

      朝日の記事もこういった基本的な事柄をはっきり書くべきですね。
      普通の感覚では、不動産業者と結んだ契約と、金融機関と結んだローン契約が法的に一つのものだと勘違いしてしまう可能性があるからです。
       

      | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
      森友と福山哲郎の隠れた前提
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        大した問題が存在しないにもかかわらず、延々と続く森友騒動。
        新聞・テレビ・野党が、自らの無能さを世間に周知させる効果しかなのにいまだ騒ぎまくる様は滑稽を通り越して悲壮ですらあります。

        で、そんな愚かな野党の代表選手が福山議員です。


             +++++

        Business Journal 2018.03.28
        安藤優子、北村弁護士発言「制止」が物議…佐川氏批判の福山哲郎議員を批判の途中で
        http://biz-journal.jp/2018/03/post_22807.html
        『(前略)
         その証人喚問で質問に立った立憲民主党の福山哲郎幹事長は、同日報道のテレビ番組『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)に中継で出演。
        (中略)
         まず、福山氏は証人喚問における佐川氏の発言を次のように厳しく批判した。

        「まあ、正直に申し上げて(佐川氏は)何も答えなかった。改ざん文書については、誰がつくったのか、何の目的でやったのか、いつか、すべてお答えになりませんでした」

        「経緯について『自分は刑事訴追のおそれがあるから答えられない』とおっしゃっているのに、一転、改ざん文書の官邸や総理や大臣の関与について聞くと、それだけは明確に『ありません』とおっしゃるわけです。それも経緯のひとつなので本来なら『答えられない』というのが筋なのですが、そこだけは答えるという非常に不可思議な喚問でした」

         すると北村弁護士が「それは全然おかしくないですよ」と、次のように反論した。

        「まったくおかしくないですよ。刑事訴追というのは虚偽公文書作成罪に関わるところですから。それについて『訴追のおそれがある』と言っているのは、“佐川さんが相当深く関与したのだろうな”ということ。だからそれは答えられないんです」

        「官邸からの指示がなければ、ないということは答えられるんですよ。答えても本当のことであれば偽証罪にならないんですよ。そうでしょう。経緯だからと一括りにして、『全部しゃべらなければおかしい』という考えは間違ってますよ」

         これに福山氏は「いや、そうではないと思いますね」と首をかしげるが、北村弁護士は「絶対あなたは間違ってますよ」と主張。すると安藤アナは「ちょっと北村先生、待ってください。(福山氏に)午前中の質問について伺いたいので……」と話題を変えて、北村弁護士の追及を遮った。


             +++++

        論理的かつ常識的には北村弁護士の意見が妥当だと思います。
        しかし、福山議員の主張は、隠された前提を補えば観念の世界では成立しないわけではありません。

        まず、佐川証言を二つに分けましょう。「文書偽造にかかわる事実=[A]」と「安倍総理側の関与の有無=[B]」に。

        次に、福山議員をはじめ野党やマスコミの面々が保持している隠れた前提を推測してみましょう。
        「首相ないしは昭恵夫人の関与が絶対に存在するという主観的信念=[X]」。

        この信念[X]によって、[A]と[B]が観念の世界で一つに融合するのです。
        だから、福山発言のように「[A][B]は不可分なのだから、[B]のみを証言することは論理的にあり得ない」ことになります。

        宗教的信仰に似たこの主観的信念[X]を持たない私や北村弁護士からすれば、[A]と[B]は別個独立のものです。
        だから[A]については証言を拒み、[B]については事実関係の有無を供述しても、何ら問題がありません。
        かつ[B]、すなわち総理側の関与が本当に存在しなかったのなら、その通り証言してしまえば、事が簡単に済むのです。


             +++++

        なお、福山発言は、[X]的偏見を持つ高齢のテレビ視聴者には訴えかける力を持つわけです。
        まあ、「総理の力は絶大」であることを疑わない人っていますからね。

        福山発言はこういう人々に向けて発信されたのかもしれませんね。
        単に彼の頭が悪いだけかもしれませんけど。


             +++++

        野党やマスコミは証人喚問によって「疑惑がなお深まった」と言い放ちました。

        この「疑惑」も「我々の主観の中に存在する絶対的信念としての『疑惑』」という意味でしょう。
        だから首相側の関与も官僚側の忖度も不存在であったことが、それなりに根拠を挙げて客観的に説明されても、「主観的信念としての『疑惑』」は、彼らの脳内からは消えないわけです。一種の宗教ですから。


             +++++

        福山議員はこんなことものたまったらしいです。
        「総理!いつまで森友問題をやってるんですか?」

        ここまで来ると頭脳の異常を疑わざるを得ませんね。

         

        | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
        年金情報の誤入力の不思議
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          私としては森友騒ぎよりも圧倒的にこちらの方が重大なのですけどね。

          日本年金機構がデータ入力を依頼した業者がさらに中国の業者に再委託。
          これだけでも問題ですが、実際の作業は、スキャナを使ってデータを読み込んでいたそうです。宿命的に間違いが発生する絶望的手法ですね。

          結果、すさまじい入力漏れが発生。

          年金機構が無能なのは、10年前、前身の社会保険庁時代の「消えた年金」事件から予想はついていました。けれど、ここまで有害なアホだったとは。

          「消えた年金」事件では、私の納付記録も(どれだけの期間だったか忘れましたが)空白になっていました。それ以来、お役所というものが信じられなくなりました。
          これほど無能だということがもっと早くに分かっていれば、国民年金なんか無視していたのに。
          (ある程度納付してしまったら、途中で止めるというわけにはいかなくなります)

               +++++

          昔、従業員十数名の零細企業で働いていたことがありました。
          独立して事務所を構えるのではなく、下請けとして、大手印刷会社の中に間借りしている存在でした。
          仕事は、入力済みのプリントアウトされたデータを原本と突き合わせて間違い探しをする校正作業でした。

          印刷会社様は大量のデータ入力を外部に発注したりします。
          通常なら、原本のデータを外部の企業がコンピュータに打ち込んで、それをプリントアウトしたものを我々下請けが校正するという流れになっています。

          ところが、ある時のこと。
          大きな段ボール箱いっぱいに入ったプリントアウト紙が運ばれて来ました。
          中を開けて校正作業を始めてみると、上っ面の数枚だけはデータが入力してあるのです。が、データはだんだん疎らになって、ついには、ほとんど真っ白に。

          何でこんなことが起こるかというと、大手印刷会社の社員様が考えたデータ入力のルールがムチャクチャ分かりにくいからでした。
          データ入力と言っても、原本のデータを単純にコンピュータに打ち込むわけでありません。
          ややこしいルールに従って入力したり、あるいは、印刷会社の社員様の無能のせいで、ルールそのものが破綻している場合があったりします。
          今回のケースは、その両方に当てはまっていたわけです。

          何も入力されていない真っ白なプリントアウト紙。
          それを、我々から指摘されて初めて気づく印刷会社のエリート社員様。
          (日本年金機構の職員も同じレベルなのでしょう)

          で、どうなったかというと、我々下請けが休日返上で、コピーした原本をその真っ白なプリントアウト紙に貼り付ける作業をおおせつかりました。
          こんなことは本来的に我々の業務ではないし、そもそも、こんなことをしても無駄なんですけどね。紙の情報をコンピュータに打ち込んでデジタル化するところに外注の目的があったわけですから。
          それでも、顧客のところに真っ白なプリントアウト紙を持っていくわけにはいかないから、「我々なりに努力したんです。だから怒らないでください」という言い訳のためだけに、人海戦術で無意味な作業をやらされるわけです。

           

               +++++


          今回の誤りだらけのデータ入力の真相もこんなところにあるかもしれませんね。

          「何でもいいから、とにかく納期までに形にしろ!」というわけです。

          つまり、「中国企業に再委託し、その上、機械で読み取ったから誤りだらけになった」のではなくて、もうすでに納期までの実質作業時間と投入可能な労働力から逆算すると到底間に合わないことが確実になったから「出来栄えには目をつぶるから、無理が効く中国企業に押し付けた。どうせ間違いだらけになるんだから機械読み取りも黙認」というのが真相だったりして。

          あ〜。書いていて憂鬱になりました。

               +++++

          こういう場合、入力を請け負った外部の会社は「できない」とは絶対に言わないわけです。
          引き受けておいて、真っ白なプリントアウトを返してくる。

          それなら最初から断ればいいと思うのですけどね。
          (断ったら次からは仕事が来なくなることを恐れているのかもしれませんけど)

           

          | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
          自動運転車が人を轢いた
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            アメリカで、自動運転車が女性をはねた事故の動画を見つけました。

            RT
            Published on Mar 22, 2018
            Moment driverless Uber cab gets into fatal crash
            https://www.youtube.com/watch?v=-y7jUHFfFAM

            『The moment a woman was run down and killed by an experimental driverless Uber taxi was captured in a shocking video. Police in Tempe, Arizona, released the clips taken by onboard cameras.』

            夜の道路を、自転車を引きながら横断する女性。
            まさに「暗闇から突然!」みたいな感じですね。
            こういう状況でも「レーザーで前方の物体を感知できる」ことが自動運転技術のウリだったのですが、残念な結果が出てしまいました。

            それにしても、この亡くなった女性。ライトを点けて走ってくる自動運転車を振り向きもしませんでしたけど。気づいてなかったのでしょうか?

             

            | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
            朝日よりも劣る中日新聞
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              今月1日から我が実家では、長年購読してきた朝日新聞から中日新聞に切り替えました。
              同じサヨク新聞なのですが、中日新聞のほうが記者の質が低そうですね。


                   +++++

              中日新聞 社説
              2018年3月22日
              快適な労働が生む成果 レジ打ち論争を考える
              国会での「レジ打ち」論争を知っていますか。安倍首相と大塚民進党代表の論戦は、働き方改革が労働強化につながりかねない現実を浮き彫りにしました。

               今月一日の参院予算委員会。

               民進党の大塚耕平代表が安倍晋三首相にこんな質問をしました。

               大塚「スーパーのレジ係が二倍速で仕事したら、スーパーとしての労働生産性はどうなりますか。上がると思いますか?」

               安倍「生産性は上がるというふうに考えます」

               大塚「総理、これは一緒になって考えてもらいたいのですが、この場合、レジが倍速になってもスーパーの売り上げは増えないんですよ」
              安倍首相の誤解

               ちょっと意外とも思える答えの理由を大塚代表は、実質賃金の伸び悩みを踏まえて次のように説明しました。

               「国民の購買力が伸びていない。客の購買力が増えなければスーパーの売り上げも増えないんです。こういう認識を共有していただかないと、この労働生産性の議論はかみ合わない」

               この論争はインターネットなどでも話題になります。

               「ふつうはそう考えるよ」

               「いや、安倍さんはこんなことも知らないで生産性向上、裁量労働制の拡大を言ってるのか」

               「レジ係がけんしょう炎になってしまう。生産性向上どころか、明らかな労働強化だ」

               低迷する経済を成長させるには労働生産性を向上させるしかない。働く人一人あたりが生み出す成果を増やすしかない。

               政府も経済界も「生産性向上」をくりかえしています。

               でもこの生産性、なかなかのくせものです。安倍首相が図らずも答えたように、機械のごとく短時間に速く働けば売り上げも利益も増える−という誤解が、労働強化につながりかねないからです。

              (後略)』

                   +++++

              大塚耕平代表の質問が変なのは、国民の購買力が伸びていないことと「そのスーパーの客数は増えない」ことを同一視しているところです。

              国民の購買力がどうであれ、そのスーパーがいつもレジに行列ができているような店ならば、レジ係が二倍速で仕事したらそれなりに生産性は上がると思いますよ。
              あまりの行列に買う気がなくなって他の店に行く客もいるでしょうから。このような客をつなぎとめる効果があるかもしれません。
              また、他店のレジ係のノロノロの仕事ぶりにうんざりした客がこのスーパーを利用するようになるかもしれません。

              ちなみに私なら、なるべく並ばないですむ店をひいきにします。


                   +++++

              そもそも「客数は増えない」という前提があるのなら、それを最初に明らかにすべきだと思うのですけどね。

                   +++++

              大塚代表の喩え話も、「日本全国すべてのスーパーがいっせいに(たとえば4月1日から)レジ係の作業速度を二倍速にした場合」は、それなりに妥当するのですけどね。

                   +++++

              ちなみに、論説委員サマは「レジ打ち」なんて表現を使っていますが、いまどきのスーパーはバーコードを読み取る所ばかりです。

               

              | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
              辛淑玉のドイツ亡命とサヨク
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                何をやっている人なのか今ひとつ分からない在日外国人の辛淑玉ですが、ドイツに潜伏しておられるとのことです。

                正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
                辛淑玉がドイツに亡命「在日の迫害はヘイトから物理的テロへと移りつつある。MXは故郷を奪った」 (03/06)
                http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7004.html


                上記ブログに彼女の手記および過去の言動が紹介されています。

                辛淑玉としては、自分の支持者向けに「迫害されているマイノリティとしての私」を前面に押し出して、繋ぎとめを図っているつもりなのでしょう。(あくまで個人的推測です)
                けれども、今回の行動によって彼女が「強弁も詭弁も通じない相手には全く無力」であることが満天下に明らかになってしまいました。
                あげく戦いを放棄して海外に逃亡したわけです。
                彼女の信者はともかく、それ以外の何となく彼女を支えていた人たちは幻滅したんじゃないかな、と私なんかは邪推してしまいますね。

                辛淑玉の武器といえば、とにかく攻撃ないしは防御のために、真贋など度外視して、あらゆる理屈を総動員してしゃべりまくることでした。
                ところが、ネットが普及した今は、彼女がしゃべればしゃべるほどツッコミがブーメランとなって突き刺さるようになりました。

                時代が変わったのですね。


                     +++++

                と、ここまで書いたところでこんな記事が。

                朝日新聞デジタル
                「ニュース女子放送後、独に移住」人権侵害認定の辛さん
                2018年3月9日07時44分

                同じ左翼仲間の、しかも公的機関でも何でもないBPOが勝手に人権侵害を「認定」して、やはり左翼仲間の朝日新聞が「辛淑玉=弱者」的な話を仕立てているだけです。
                でも、新聞・テレビしか見ない人は信じてしまうのでしょうね。

                 

                | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
                極左が天皇を敵視する理由は
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                  昭和天皇を暗に貶めているという噂の映画「ハレンチな君主 いんびな休日」にチャンネル桜の水島総が怒っていました。

                       +++++

                  ここからは完全な推測。根拠ゼロの単なる居酒屋談義です。

                  この作品の監督の思想信条は分かりませんが、私の個人的経験によると、極左の人は無条件に天皇及び皇室を敵視します。

                  極左の方々の精神世界は清々しいほど単純明快です。
                  彼らは物事を二つに分けます。
                  この映画について言うなら、「君主」と「人民」という区分がそれです。

                  このように分けてしまうと、極左の脳内では
                  「天皇=君主=搾取階級=悪=何をやっても構わない存在。攻撃し、滅ぼすべき敵」
                  という恐るべき価値観が出現します。
                  逆に人民ないしは市民は無条件で善良なる存在と規定され、彼らの人権は最大限されるべしという揺るがない結論に落ち着きます。

                  このような思い切りのよさ、そして、この抽象的図式をそのまま実行してしまう、人情と常識の欠如が、極左を極左たらしめている最大の特徴です。

                   

                  | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  また名古屋高裁の藤山雅行が
                  0


                    特定の裁判官が自分好みの偏った判決を下すことがあります。
                    でも、それってほとんど報道されないんですよね。
                    新聞の記事を読んでも、はっきりと指摘しないから読者には分かりません。


                         +++++

                    強制退去訴訟
                    取り消し判決 外国人家族の関係重視 名古屋高裁

                    毎日新聞 2018年3月1日 中部朝刊
                    https://mainichi.jp/articles/20180301/ddq/041/040/010000c
                    不法入国したなどとして、強制退去処分を受けた外国人3人が処分の取り消しを求めた3件の訴訟の控訴審判決が28日、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)であり、いずれも「家族の結合を破壊し、夫婦関係に重大な不利益を与えることになる」などとして、請求を棄却した1審判決を取り消し、訴えを認めた。

                     処分が取り消されたのは、愛知県豊田市のネパール国籍の男性(46)と同県高浜市のインドネシア国籍の女性(28)、岐阜県恵那市のフィリピン国籍の女性(31)。ネパールの男性とインドネシアの女性の判決理由で、
                    藤山裁判長は障害のある子どもや出産したばかりの子どもがいる点を考慮。「処分は家族の結合を破壊し、甚大な不利益を与えかねない」と判断した。フィリピンの女性には「同居する日本人と実質的な夫婦関係にあることは明らかだ」と指摘した。

                     判決によると、3人は他人名義のパスポートで入国するなどし、2015年10月〜16年3月、いずれも名古屋入国管理局から強制退去処分を受けた。名古屋入管は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。


                         +++++

                    名古屋高裁の藤山雅行裁判長は有名人ですよね。この手の裁判で不法滞在の外国人に甘い判決を出すことで。

                    フィリピンの女性には「同居する日本人と実質的な夫婦関係にあることは明らかだ」と指摘した

                    なんで実質的な夫婦関係にあると分かるのでしょうか? 超能力でもお持ちなんですかね。

                    法的に結婚していないのに「家族」と認めてしまうのはいかがなものかと思いますよ。

                         +++++

                    この判決は不法滞在の外国人に「既成事実を作ってしまえば強制退去が免れる」と誤った認識を与えてしまうものです。

                    法曹・放送・新聞……腐っているのは観念を玩ぶ業界ばかりです。

                    | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    人種と国籍と差別と区別
                    0


                      人種による差別と国籍(自国民か外国人か)による扱いの違いは別物だと思うのですけどね。
                      それを脇に置いても変なことを書いている人がいます。


                           +++++

                      朝日新聞デジタル
                      (私の視点)国連人権理勧告と日本 人種差別、法律で禁止を 金昌浩
                      2018年2月15日05時00分
                      日本には女性や障害者に対する差別を禁止する法律は不十分ながら存在するが、人種差別を一般的に禁止する法律はない。日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、就職や入居など社会生活における人種差別を禁止する法律は制定されず、「人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布」や「人種差別の扇動」などへの法規制を義務づける条項も留保している。

                       国連人権理事会は昨年11月、日本の人権状況についてのUPR(普遍的・定期的レビュー)審査を実施した。国連憲章や世界人権宣言、人権条約などを基準に国連加盟国の人権状況を定期的に審査する制度で、日本が対象になるのは2008、12年に次いで3回目。今回は106カ国から217の勧告が出された。政府は、3月の人権理事会で勧告受諾の可否について回答する必要がある。

                       今回は、人種差別を禁止する法律の制定を求める勧告(ドイツ、オランダ、オーストラリア、ハイチ、ボツワナなど9カ国)と、ヘイトスピーチへのさらなる対策を求める勧告(オーストラリア、メキシコ、韓国など8カ国)が大幅に増えた。国際社会は日本社会の差別の現状を深刻に受け止め、解決策として法律制定が必要だと判断していることの現れだと言える。

                       日本政府は、12年のUPR審査で「憲法14条1項が人種による差別の禁止を含む法の下の平等を規定している」と説明し「人種差別禁止法等の立法措置が必要であるとは考えていない」とした。政府が昨年の審査前に国連人権理事会に提出した報告書でも、同様の説明だった。

                       この対応は、日本社会の現実に向き合っていないと言える。昨年、法務省が公表した外国人への差別に関する実態調査によれば外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約4割、就職を断られた人は約25%に上る。在日韓国人3世の私の周囲でも、こうした経験をした人が少なくない。ヘイトスピーチに関しては16年に「解消法」が制定された後も、法律の規制外のネット上に民族差別をあおる言葉があふれている。「嫌韓」「嫌中」本の売れ行きは衰えない。そうした社会環境がヘイトスピーチの温床になっており、対策を強化する必要がある。

                       日本には外国からの観光客、労働者や国際結婚も増えている。東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれ、日本の人権状況に対する世界の関心はより高まるだろう。すでに、欧米を中心に多くの国で人種差別禁止法が制定されている。日本政府がUPR審査での人種差別に関する勧告を全面的に受け入れ、早期に法律を制定するよう求めたい。 (キムチャンホ 弁護士)


                           +++++

                      外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約4割、就職を断られた人は約25%に上る。在日韓国人3世の私の周囲でも、こうした経験をした人が少なくない

                      外国人の部屋探しが難しいのは、気の毒ですが仕方がないのです。
                      要するに日本の法律では、家賃滞納のまま居座るような輩を家主が追い出すのは結構面倒なのです。
                      (外国人の場合は、滞納家賃を踏み倒して帰国されたら、家主は泣き寝入りです)
                      それでやむなく、入居の際の審査が異様に厳しくなるのです。

                      もちろん「差別」の場合もあるでしょう。

                           +++++

                      就職に関しては、外国人は文化・風習や言語の違いなどから、自国民とは区別されるでしょう。
                      在日韓国人については別の事情があります。
                      雇い主からすれば「なんで三代にわたって日本に住んでいるのに日本国籍を取得しないんだ?」と不審に思うのが人情でしょう。そして、このような感情が採用に影響しないと考える人がいたら、その人は朝日新聞の記者になって健筆を揮ってください。

                      こういうことを気にしないとしても……。
                      在日韓国人が社員として海外に出張して何らかの事件・事故に巻き込まれたら面倒なことになるらしいです。
                      韓国大使館に行くんですか? それとも日本大使館ですか? そもそも韓国語が話せるのですか?
                      (在日の方々のなかには、こういう重大なことに全く無関心なまま大人になってしまう人がいるらしいです)

                      もろもろの事情を考えると、二の足を踏む経営者がいてもやむを得ないと思いますけど。
                      もちろん「差別」の場合もあるでしょうけど。

                           +++++

                      「弁護士ならこの程度のこと知っているだろうに」と思うのですけどね。
                      この弁護士のセンセイ、世の中の仕組みが理解できていないのでしょうか?

                       

                      | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
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