紅而blog

備忘録を兼ねた、よしなしごとを綴るブログです。
コメントの返事は期待しないでください。
あしからず。

日馬富士騒動に思う
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    日馬富士による貴ノ岩暴行事件。
    昨日の夜7時のNHKニュースでも冒頭で取り上げていました。
    でも、この事件、ここまで大騒ぎするほどのものでしょうか?

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    メディアの報道は、最初は
    「説教の途中でスマホが鳴ったので、それに出た貴ノ岩に激高した日馬富士がビール瓶でぶん殴った。その後も怒りはおさまらず、馬乗りになって暴行した。結果、貴ノ岩は頭蓋骨骨折」というものでした。

    それが、だんだん内容が変わって
    「説教のさなかにかかわらず貴ノ岩はスマホをいじり続けた。日馬富士はビール瓶を振り上げたものの、それで殴ってはいない。貴ノ岩の頭蓋骨骨折もあやしい」みたいな話になりました。

    しかも、裏には理事の地位を巡る確執があるとか……。

    それでも、この事件を冒頭に持ってきて、それなりに時間を割いて連日報道する価値があるのでしょうか? NHK様。

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    ……と、ここまで書いたところで、今度は貴ノ岩にも暴行疑惑が。
    彼が同じモンゴル出身の力士を殴打したことが日馬富士の知るところとなり、それが今回の事件につながったというのがそれです。

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    そもそも、マスメディアって暴力等についてそれほど潔癖な社会なんでしょうか。

    NHK山形放送局の連続強姦記者が起こした事件については、申し訳程度に報道したくらいで、現在は存在しなかったことにされています。

    次の事件もチョコチョコッと報じただけでした。
    社外の人間に対する暴行事件でしたけど。

    朝日新聞デジタル
    運転手への傷害容疑、NHK職員書類送検 「西郷どん」担当外れる
    2017年6月29日05時00分
    路上でトラブルになったタクシー運転手に大けがを負わせたとして、警視庁は28日、NHK制作局ディレクターの40代の男性職員を傷害容疑で書類送検した。

     捜査関係者によると、職員は4月19日午前0時45分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の路上で、運転手を運転席から引っ張り出そうとし、そのはずみでアクセルを踏んだ運転手を約40メートル先のマンションのフェンスに衝突させて骨盤が折れるなど3カ月の重傷を負わせた疑いがある。職員がタクシーを止めたのに乗車しなかったことから、トラブルになったとみられるという。

     NHK広報局によると、職員は番組関係者と飲酒を伴う打ち合わせ後に帰宅するところだった。この職員は2018年の大河ドラマ「西郷(せご)どん」で演出を担当する予定だったが、4月27日付で外れた。NHKは「処分も含め、捜査の状況を踏まえて適切に対処する」としている。

     

    | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
    NHKの礼賛する多様性って?
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      10月22日のNHK『日曜Tube「多様性一家が問う! ニンゲン界は今幸せですか?」』。

      テーマが3つあって、「異文化の壁」では富山県射水市での出来事を取り上げていました。

       

           +++++


      日本に20年在住のイスラム教徒のパキスタン人・アリ。
      町内会の人々が彼をもてなす様子を映像に。

      アリのために豚肉抜きの料理。
      町内会の一人が言うには。
      「友達同士でも、日本人の女子会でも『肉がダメとか、エビがダメ、カニがダメっていう人がいるので、それと同じ感覚で、『アリさん、肉ダメらしいよ。じゃあ肉やめよう』」

      いやいや全然違います。
      個人的な食の好き嫌いと宗教的な禁忌を同じに考えてはいけません。

           +++++

      確かにイスラム教徒のなかでもユルい人はいます。
      そういう人は豚肉でも平気で食べるそうです。

      反対に厳格な人もいます。
      そういう人は豚肉を食べないのは当然として、ゼラチンなど豚由来の食材もダメ。豚肉を切った包丁をそのまま使うのも御法度だそうです。

      普通の人が分かっていないのは仕方ないとして、NHKが公共の電波を使って誤解を絶対に招くような内容を垂れ流すのはいかがなものかと思います。

           +++++

      ちなみに、イスラム教徒に禁じられているのは豚肉だけではありません。
      食べられる肉に関しても屠殺の方法からして決まりがあったりします。

           +++++

      この番組、無条件に多様性を賞賛しています。
      でも、イスラム教徒は多様性とは極北に位置する存在ですよ。

      そのためヨーロッパでは彼らに難儀しているのです。
      スーパーではイスラム教徒の店員がアルコールのレジ打ちを拒否。
      イスラム教徒のタクシー運転手が飲酒客の乗車を拒否。
      学校給食では豚肉がなしに。

      日本の学校では今のところ、イスラム教徒の生徒は給食に豚肉料理が出る時は弁当を持って行ったりしているみたいです。
      しかし、彼らの数が多くなったらどうなるのでしょう。
      イスラム教徒に配慮して豚肉料理を止めろ、ということになるでしょう。
      さらにイスラム教徒の宗教的要求に合わせていけば、日本人の自由はそれだけ狭まります。
      (そもそも食べ物に制約があるのはイスラム教だけではありません)

      これって多様性の逆なんですけど。

      いったいNHKが定義する多様性って何なのでしょう。

           +++++

      ここまで書いたところで、こんな記事を発見。

      ナンミンウォッチ
      ムスリマ弁護士による「ヒジャブジハド」とムスリム利権運動の萌芽 2017/11/12(日)

      https://blogs.yahoo.co.jp/tfjtoday_nanminwatch/70326895.html
       

      | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:40 | - | trackbacks(0) |
      朝日新聞死ねの足立康史
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        国会議員にしては品のない発言だと思いますけどね。
        でも相手が相手ですから。

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        朝日新聞デジタル
        維新・足立衆院議員が「朝日新聞、死ね」とツイート
        2017年11月14日21時59分
        日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「加計(かけ)学園」をめぐる朝日新聞の11日付朝刊の社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿した。複数のメディアが報じたのを受け、14日も朝日新聞に対して「ねつ造報道」などと投稿を繰り返した。

         朝日新聞は社説で「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと論じた。

         足立氏は13日、朝日新聞の取材に「適切な言葉だとは思っていないが、加計学園をめぐる名誉毀損(きそん)を続けるのかという怒りを表明した」と説明。匿名の母親が待機児童問題を告発するブログで使った「保育園落ちた日本死ね」の言葉が国会質疑で取り上げられたことに言及し、「国会での発言として許されるのであれば、『朝日新聞、死ね』も許される」とした。「問題提起だから、炎上した方がありがたい」とも述べた。

        ■識者「言論の元断つ物言い、不適切」

         元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は朝日新聞の取材に「一般の市民が切羽詰まった状況を伝えようとして過激な言葉を使うのと、公共的な存在である国会議員が使うのは出発点が違う」と指摘。「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」と批判した。

         足立氏の一連の投稿について、朝日新聞社広報部は「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します。本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」とのコメントを出した。


             +++++

        まさにダブスタ。というより基準などあってなきがごとし、ですね。

        どこの誰だか分からないブログから引用した「日本死ね」を嬉々として垂れ流していたのはマスコミではないですか。
        あの「日本死ね」の連呼によって、「**死ね」的表現がすっかり定着したのです。
        いわばマスコミも共犯。

        朝日の記者はその程度のことが分からないのでしょうか。

             +++++

        仮に立憲民主党の議員がツイッターで
        「安倍ポチ極右の産経新聞、死ね」と書いても、朝日新聞は果たして報道してくれるでしょうか?

             +++++

        青木理って識者でしたっけ?

        それはさておいて……。
        国会議員と言っても、朝日新聞社のような大新聞社様と比べれば吹けば飛ぶような存在です。
        (一説によると、国会議員でもマスコミを敵に回すことをムチャクチャ恐れているとのことです。落選運動をやられたらたまりませんからね)

        報道しない自由と知らせない権利を濫用している巨大マスコミに対してなら、足立議員のこの程度の発言など許容範囲でしょう。

        私としては「日本死ね」発言よりははるかにマシです。

         

             +++++

         

        言論の元を断つような物言いは適切ではない

         

        ……ならば、「日本死ね」などは到底許すべからざる発言ではないですか。

        日本という国家を否定してしまえば、その上に存在する言論の自由も消滅しますよ。

         

        自分で何を書いているか分かっているのでしょうか?


             +++++

        ちなみに足立議員は……。

        BLOGOS 足立康史 2017年11月14日 12:58
        朝日新聞のねつ造報道は“万死に値する”  − 私が朝日新聞を最も強い言葉で非難する理由 −

        http://blogos.com/article/258949/
        なお、言葉遣いについては、私も適切であったとは思っていません。しかし、「日本死ね」が許容される国会の現状、それが流行語大賞に選ばれるメディアに対する“異議申し立て”として、敢えて使わせていただいた

             +++++

        なお、加計学園騒動については、TBSがまたもや捏造報道をした疑惑が……。

        正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
        TBSが悪質な虚偽報道!加計学園の認可を批判するために北海道大学獣医学部の学生数と教員数を捏造 (11/15)

        http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6874.html

        ひどいものです。
        「TBS死ね」と言わねばなりませんが、すでに報道機関として死んでますからね。(この点、朝日も同じです)

             +++++

        朝日新聞社広報部は「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します。本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」とのコメントを出した

        話を「言論封殺」の方向に持っていくのは、一種のフェイクですよね。

        それと『事実無根の批判』という部分もフェイクです。



        加計学園問題とマスコミ

         

         


        加計学園問題4コマ漫画

         

         

         


        加計学園問題と既得権派

         

         

         


        「加計学園ありき」の真実
         

        | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:39 | - | trackbacks(0) |
        朝日の産経批判が無茶苦茶
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          メディアの相互批判は大歓迎です。
          たとえば、消費税増税を煽りながら自らは財務省と(おそらく)裏で握り合って軽減税率を獲得した新聞業界をテレビが批判するとか。
          あるいは、テレビのお手軽捏造体質を新聞が批判するとか。

          しかし、このたびの朝日新聞による産経批判はいかがなものでしょう。

               +++++

          朝日新聞デジタル
          (Media Times)「排他的」、見出しに批判次々 産経新聞コラムのウェブ版
          2017年11月3日05時00分
          産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。

           「あぶりだせ」の見出しは、10月19日付産経新聞1面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。

           朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された19日から2日間で約2万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反日日本人を徹底的にあぶりだすべきだ」など賛同する投稿もあった。

           見出しについて、約1万2600人のフォロワーがいる編集者の早川タダノリさんは「『非国民狩り』を提起していて、もはや報道ではなく憎悪扇動ビラ」と厳しく批判するツイートを投稿した。

           「異なる者に対して攻撃をそそのかす言説をまき散らす団体に、ジャーナリズムを名乗る資格はない」とツイートした文化人類学者の亀井伸孝・愛知県立大教授は、取材に対して「本文に書かれていないことを見出しにとり、SNSで拡散されて話題になることが目的化されているのでは。大手メディアは自らの言説が何万、何十万という単位で増幅される立場なのだから、その弊害に自覚的であるべきだ」と話す。

           「ネットと愛国」の著書があり、ヘイトスピーチ問題に詳しいジャーナリスト安田浩一さんも「大手メディアによる排外的な論調がはびこることで差別のハードルが下がり、一般の人にも排他的な主張が広がる悪循環が起きている」と指摘した。

           産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に「個別の記事に関することにはお答えできません」としている。

           ■背景にメディア環境の変化

           排他的な言説が大手のメディア自身から出る要因について、メディアを取り巻く環境が変わったためだと指摘する意見がある。

           津田正太郎・法政大教授(マスコミュニケーション論)は「新聞全体の部数が減少傾向の中、産経は『国益に奉仕しないものは排除する』という主張に共鳴する固定層をつかむ戦略で、部数や影響力を保とうとしているのではないか」とみる。産経新聞の発行部数は約150万部(ABC調べ)。一方、ネット配信について「出し惜しみせず無料で公開する」方針を掲げており、産経ニュースの月間ページビュー(閲覧数)は9千万以上という。

           ニュースの受け手も変化しつつある。総務省情報通信政策研究所の調べでは、ニュースを得る手段が「紙の新聞」と答えたのは2014年の63%から16年は56%に減少する一方、ヤフーなどの「ポータルサイト」は55%から60%に、「ソーシャルメディアによる配信」は9・5%から33%に増えている。

           ネットでは、激しく、強い言葉ほど目立ち、収益のもとになる閲覧数にも結びつきやすい。津田教授は「右派、左派の意見の違いの多くは、『何を国益ととらえるか』の違いで、『正解』があるわけではない。大手メディアまでも『自分たちだけが真実』という姿勢で相手を攻撃するだけでは、対話が成り立たなくなる」と指摘する。

           (仲村和代、田玉恵美)』

               +++++

          とりあえず、産経の記事を引用します。

               +++++

          2017.10.19 05:04更新
          【産経抄】
          日本を貶める日本人をあぶりだせ 10月19日
          http://www.sankei.com/column/news/171019/clm1710190003-n1.html
          日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。

           ▼今年4月に発表された「報道の自由度ランキング」では47位、なんと72位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。

           ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる。

           ▼憲法をないがしろにして軍事力の強化を図る首相の姿勢は、有権者の支持を得ていない。最大野党の分裂のおかげで自民党が勝利するものの、政治はますます民意から離れていく、というのだ。米国人の読者が抱く日本のイメージは、民主主義が後退する国であろう。


          http://www.sankei.com/column/news/171019/clm1710190003-n2.html
          ▼特定の政治的主張だけを取り上げる、国連教育科学文化機関(ユネスコ)には、困ったものだ。いよいよ問題だらけの慰安婦関連資料の登録の可能性が強まっている。田北真樹子記者は昨日、登録されたら脱退して組織の抜本改革を突きつけろ、と書いていた。

           ▼そもそも国連を舞台に、実態からかけ離れた慰安婦像を世界にばらまいたのは、日本人活動家だった。何ということをしてくれたのか。


               +++++

          「よほど過激なことを書いているのか」と少しばかり期待して読んだのですが、ごくごくまっとうな内容でした。
          誰かに対する攻撃も、それを煽る文言もありません。

          それでも朝日新聞の記事では、こんな批判を。
          『非国民狩り』を提起していて、もはや報道ではなく憎悪扇動ビラ
          異なる者に対して攻撃をそそのかす言説をまき散らす団体に、ジャーナリズムを名乗る資格はない
          排他的な言説
          国益に奉仕しないものは排除する

          産経の記事をきちんと読んだのか甚だ疑問です。
          「あぶり出す」という言葉から観念サヨクがほしいままに想像力の翼を広げて、「攻撃・排除」の意味を勝手に付け加えて騒いでいるだけではないですか。

           

          ……というか、ここまで論理が飛躍していると、批評や批判という知的考察の領域を超えてしまっています。

          頭のアレな人が妄想を垂れ流しているレベルです。


          朝日は右派メディア攻撃を目論んだのでしょうが、むしろ自らの異常な思考回路を衆目にさらすハメになってしまいました。

               +++++

          あぶり出した後でどうしようというのか
          不可視のものを可視化すること、すなわち一種の「あぶり出し」はメディアの仕事そのものではないですか。

               +++++

          大手メディアまでも『自分たちだけが真実』という姿勢で相手を攻撃するだけでは、対話が成り立たなくなる」と指摘する

          いや。これ。朝日新聞様が普段やっていることですけど。
          アナタたちも十分に、保守や右派に対して排他的です。
          ただし、産経新聞にはこれが許されない、というわけですね。
          思想検閲官の面目躍如といったところでしょう。

          まさに
          オマエが言うな!
           

               +++++

           

          そもそも、読者の注目を引くために、見出しにドキッとするような文句を持ってくるのは新聞・雑誌の常套手段です。

          見出しは、即ち「広告」なのですから。

           

          | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:43 | - | trackbacks(0) |
          貧困女子高生問題と朝日
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            NHKが昨年8月にニュース番組で報道した子どもの貧困特集。
            これを今になって朝日新聞が取り上げています。

                 +++++

            朝日新聞デジタル
            「貧困=○○」の決めつけ ココハツ
            2017年10月28日16時30分
            貧困家庭の子を「お前は貧困じゃない」と批判する「貧困たたき」が問題となっています。批判する側には、貧困に対するある種の「理想」が頭にあって、それに当てはまらないと怒りますが、そもそもその「理想」って正しいのでしょうか?

             ■衣食住は足りていても

             昨年、NHKの番組に当事者として出た女子高校生が「貧困たたき」にあいました。「千円のランチを食べていた」「家にアニメグッズがたくさんある」などが貧困ではない証拠とされました。

             世間の人々は一体何を貧困だと思っているのか。子どもの貧困を支援する団体の人々に聞きました。「ホームレスの子ども版。外見がみすぼらしい」「飢えて草や段ボールを食べる」「ノートが買えない」……。つまり衣食住にも事欠く、命の危機に直結するような状態です。

             日本の子どもの貧困率は13.9%。この中に、衣食住に事欠き生活保護を受ける家庭も含まれますが、「そこまでではないが貧困状態」という家庭の子も少なくありません。

             上のイメージの「現実」に登場している若者たちは、経済的に苦しい家庭で育ちました。見た目はごく普通です。「服は安く買えるからそこまでひどくない。むしろ貧困だとバレないように他人に見える部分は気をつかう」(大学4年・女子)そうです。全員「草を食べたことはない」ですが「8本入り100円のスティックパンが朝食と昼食」など、決して余裕はありません。

             千円ランチは「食べたことがある」そうです。「つき合いで仕方がないこともあります。『行けない』と言ったら、二度と誘ってもらえない」。ぜいたくの象徴とされやすいスマホも、「むしろインフラとして必須」「親が働きづめで話せないから連絡用に必要」とのこと。少ない収入をどこに投じるのか、家庭によって様々です。「○○を持っている」は貧困ではない証拠になりません。

             ■現実見据えることから

             支援する側にも思い込みがあります。「貧困の子って意外と明るいんですね」「この子たち貧困と言っても『うわずみ』だよ。スマホを持ってるから」。いずれも貧困家庭の子向けの学習塾に講師役で来た人たちの言葉です。「典型的なかわいそうな子」を助けたいという支援者の願望が、当事者を傷つけることがあります。当事者の大学4年の女子は「むしろ外では明るい。家がつらすぎるから。外では笑っていないと、泣いてしまう」と話してくれました。

             貧困当事者らを取材すると、「極端な事例だけ取り上げないでほしい」とよく言われます。メディアには、世間の理想通りの、より悲惨な当事者を報じる傾向があります。たたく人、支援する人、報じる人。全員が、一度「理想」から離れ、現実を見据える必要がありそうです。

             <社会部・原田朱美> 若者を取材して10年。生きづらさを抱えた人たちの本音を、少しずつでも書いていきたい。


                 +++++

            NHKの番組が問題視されたのは、過剰演出があったからです。もっと突っ込んだ言い方をすれば、「嘘」があったと疑われたからです。

            千円のランチを食べていた
            というのは、この女子高生のネット上の発言をたどって明らかにされた事実です。
            それも、「たまたま付き合いで」という状況ではなく、日常的に学生にしては分不相応な散財をしていたところにネットの非難が集まりました。

            NHKの番組が悪辣なのは、こうした事実は一切伏せて、「パソコンも買えない」「真夏でも冷房がない」といった、かなり怪しいナレーションをかぶせたことです。

            この朝日新聞の女性記者の思想を基準にすると、NHKは女子高生の贅沢を明らかにした上で、「それでも貧困である」ことを分かりやすく説明すべきでした。


                 +++++

            参考までに過去のブログ『紅而blog 2016/8/23 NHKが貧困女子を捏造』を再編集したのもを。

            NHKがニュース番組で「貧困状態」にある女子高生Uさんを取り上げました。

            彼女は、デザイン系の仕事に就きたいけど、経済的理由で進学できない。
            アルバイトで家計を支える母親と二人暮らし。
            自宅のアパートには冷房すらない。
            パソコンを持っていないから、母親に買ってもらった1000円のキーボードで練習。
            ……という、いじましい生活を送っています。

            ・・・・・・・しかし、どうやらこれは、かなりの嘘が混じっているらしいです。


            正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(08/20)
            NHKニュースが捏造!PC買えず千円キーボードの貧困女子高生、実は高額ペンを持ち、趣味に散財

            http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6334.html

            2万円もする画材については、「知人に譲ってもらった」的な言い訳が可能です。
            同じ映画を何回も見たり、日常的に1000円以上のランチに舌鼓を打ったりするのも、「パーッと金を使うのが私の性格なんだ」という理屈もあり得ます。

            しかし、「アパートに冷房がない」はずが、実は「あった」のでは、申し開きは不可能でしょう。

            考えてみれば変ですよね。

            「貧困状態」にあるといいながら、年収いくらが貧困になるのか、その基準額について番組は触れていません。
            母親のアルバイトで生計を立てているみたいですが、どんな仕事をしているのでしょうか?

            でも、Uさんを責めてはいけません。
            いち女子高生が、詳しい内容を説明してもらった上でNHKのニュースに登場したとは思えませんから。

            非難されるべきは100%、NHKの側でしょう。

            そもそも、アパートにエアコンがあるかどうかくらい、カメラを入れて取材しているから分かるはずです。


                 +++++

            千円のランチを頻繁に食べていても、スマホを持っていても「貧困である」ならば、それをそのまま番組や記事におり込めばいいのです。
            あえて貧乏臭く見せようとする演出を加えるから、その不自然さに視聴者の注意が集まるのです。

            つまりは『貧困に対するある種の「理想」が頭にあって、それに当てはまらない』場合に無理矢理にその『理想』をでっち上げる過剰演出をほどこしたのがNHKの番組だったわけです。

            朝日新聞の記事もけっこう「あるべき」情報操作を加えたものが多いですよ。
            そういった意味で
            お前が言うな!
            ですね。
             

            | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:33 | - | trackbacks(0) |
            NHKが隠す反捕鯨国の真実
            0


              25日(水)のNHK「ニュース シブ5時」。5時半すぎに「特集 捕鯨の町のいま」を放送していました。

              舞台は太地町(和歌山県)です。イルカの追い込み漁をやっていることから、シーシェパードに目をつけられて散々な目に遭った町です。

                   +++++

              番組は、かつてシーシェパードの幹部だったスコット・ウエストの言い分を垂れ流していました。
              (ちなみに、スコットは今は入国禁止になっているそうです)

              スコットの言い分をまとめてみると……。
              「奴隷制度を考えてみてください。太地町はこの恥ずべき行為をいつやめるのか」
              「問題はイルカや鯨を殺したり捕獲することを支持する日本政府にある」
              「世界に発信している印象はまさにならず者国家。北朝鮮と同類」

              視聴者はたぶん意識下にこんな図式を構えることでしょう。
              「日本だけが捕鯨をしているから非難されるのだ」みたいな。

              いやいや。
              スコットのいるアメリカも捕鯨をしていますから。
              しかしNHKは、かの国で少数民族が捕鯨をしていることにまったく触れません。
              (なぜかスコットの国籍についても黙っていました)

              自国では捕鯨をしていながら、なぜか遠く離れた日本のイルカ漁を非難する。
              これだけで、反捕鯨運動がどれだけ胡散臭いか分かろうものです。
              だからこそNHKは視聴者からこの肝心な情報を隠すのでしょう。

                   +++++

              番組では政治団体代表のNがこんなことを言っていました。
              「なんでディスカッションしないの? 話し合い、すればいいのよ」

              「話し合い」という一見、誰も反論できない建前を突きつけられたら、一瞬「それもそうかな」と思ってしまいますね。

              しかし、果たしてシーシェパードの連中に話し合いの場に座る資格があるのでしょうか?

              岩手の農家がモグラ退治の罠を仕掛けたら、遠く愛媛や佐賀からモグラ保護団体が押し寄せて、敷地に侵入して好き勝手をする。しかも、連中は自分たちの地元の農家がどれだけモグラを殺しても、それには黙っている。
              こんな連中、相手にすべきでないでしょう。

              それに対話というのはお互いにある程度の信頼や、共通の価値観、暗黙の前提がなければ成立しませんよ。
              (このあたりはテレビの討論ショーを見ているとよく分かります)

                   +++++

              ほかにも太地町の捕鯨を題材に映画を作った女性監督が「日本人は自己主張をしない」「対話を重ねることで理解が生まれる」みたいなことをのたまっていました。

              いやいや。あなたニューヨークに30年暮らしてきたのなら知っているでしょう。
              対話大好き、学校教育でディベートを仕込んでいるアメリカで、異なる思想集団の間でお互いを仇敵にみたいに憎んで分断が悪化し、暴力沙汰にまで至っていることを。

              「話し合えば理解できる」なんてことを簡単に口にする人間は軽んじられますよ。

                   +++++

              そもそも「対話が大事」みたいなことを一方で繰り返しながら、対話の前提となるべき情報を隠すのがNHKを筆頭にした偏向マスコミです。

                   +++++

              かつて鯨を殺しまくっていた欧米人がなぜ宗旨替えをしたのか?

              「脳が大きい鯨やイルカは人間に劣らない知能を所有している」
              「イルカはテレパシーによって人間と意思疎通できる特別な存在なのだ」
              「野生動物を殺して食べるなんて絶対容認できない。家畜なら別。家畜は工業生産品と同じ魂のない存在だからね」
              などがその理由です。

              どれも科学的根拠に乏しいですよね。

              彼らは、あくまで「自分たちが鯨食を嫌悪する理由」は提出できても、「海の向こうの異なる文化圏の人々の捕鯨を禁ずる理由」まではこしらえていないのです。
              だから衆を頼んでの実力行使しか手段がないのです。

                   +++++

              欧米の反捕鯨運動を眺めていた感じたことがあります。これって、同性婚合法化と根っこが同じだな、と。

              「捕鯨=悪」「同性婚=少数者の人権」という思想がいったん支配的になってしまえば、新型OSをインストールしたコンピュータのように、疑問などを持たずにひたすらプログラムの実行に務める……。

              今は「捕鯨=悪」「同性婚=少数者の人権」のプラグラムで欧米は動いていますが、彼らはまた別のOSに乗り換えるかもしれません。かつてワイマール共和国の次にナチスの時代が到来したように。

              中庸が存在しない文化圏の宿命ですね。
               

              | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
              NHK受信料は時代遅れ
              0


                NHKの受信料裁判。
                最高裁は昨日、弁論を開いたそうです。
                私はてっきり、この日に判決が下るものと思っていました。勘違いでしたね。

                     +++++

                朝日新聞デジタル
                NHK受信料契約は合憲か、契約の自由か 最高裁で弁論
                岡本玄
                2017年10月25日20時43分
                家にテレビがあったら、NHKの受信料を支払わなければいけないか。受信料契約を定めた放送法の規定が憲法の保障する契約の自由に反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと、受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開いた。最高裁は年内にも、受信料を巡る初めての判断を示す。

                 受信料の支払い義務は放送法では明文化されておらず、総務相の認可を得た規約で定めている。NHKは同法の「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」という規定を根拠に受信料を徴収している。

                 裁判では、NHKが自宅にテレビがあるのに契約をしていない東京都の男性に支払いを求めている。この日の弁論で、男性側は「規定は努力義務を定めており、強制力はない。契約の強制は契約の自由に対する重大な侵害だ」として違憲と主張。規定が合憲だとしても、支払い義務が生じるのは契約成立時からだと訴えた。

                 一方、
                NHK側は「放送文化の発展や放送インフラ基盤の充実など社会的役割を果たしている。規定には必要性と合理性があり、合憲だ」と主張。契約は相手に締結を求めれば成立し、受信料を請求できると反論した。裁判では、法相も規定を「合憲」とする意見書を最高裁に提出。寺田裁判長は弁論で「参考資料として取り扱う」と述べた。

                 一、二審判決は、NHKが災害報道で果たす役割などを踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断。個別の契約はNHKが裁判を起こし、勝訴が確定した際に成立し、テレビ設置時にさかのぼり受信料が請求できるとした。(岡本玄)』

                     +++++

                おかしいのは、NHK側の言い分、および下級審判決です。
                NHKのみが『放送文化の発展や放送インフラ基盤の充実など社会的役割を果たし』、かつ、NHKのみが『災害報道で果たす役割』を独占しているのなら妥当です。
                そもそも放送法ができた当時はまともにテレビ放送ができたテレビ局はNHKだけでした。
                だから、当時はこの言い分もそれなりに説得力がありました。

                しかし現在は民放各局もこれらの機能を担っているわけです。
                となると、NHKのみを特別に保護する必要性など存在しないわけです。

                     +++++

                おまけに現在のテレビはパソコンに接続できたりと、多機能です。
                かならずしもテレビ番組を視聴するだけの機械ではなくなっています。
                (ちなみに、この文章を作成しているパソコンもオリオン製テレビをモニター代わりに使っています。B-CASカードは挿していないからテレビ番組は映りません)

                要するに放送法そのものが時代に合わなくなっているのです。

                法律を改正すべきは国会です。
                しかし、マスコミを敵に回したくない国会議員に放送法に手を突っ込む度胸などないでしょう。
                となると、条理を貫くのは司法部門しかありません。

                頓馬な判決を出さないことを、最高裁に期待します。

                | 紅而遊戯 | メディア批評 | 09:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
                衆院選で負けたのはマスコミ
                0


                  今回の衆院選挙。
                  民進党が潰れたり、新党が出現したりと波乱が続きました。
                  投票日に台風21号の直撃というおまけまでありました。

                       +++++

                  下馬評は「与党勝利が確実だが、議席は減らす」というものでした。
                  自公の合計は300議席を割ると思われていましたが、蓋を開けたら313議席を得ました。

                  立憲民主党が躍進するだろうという予測は当たりました。

                       +++++

                  投票日前日の朝日新聞(紙版)にこんな見出しが。

                  低い投票率 民意と隔たり

                  朝日新聞は今日もこんなことを。

                  社説自民党 数におごることなかれ
                  2017年10月25日05時00分
                  自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。

                   政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。

                   全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。

                   後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。

                   同時に、1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。

                   投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25%、比例区では17%にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。

                   安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。

                   気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。

                   「同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史で初めてだ」

                   党幹部からは、来秋の党総裁選での「安倍3選」を支持する声が早々に上がっている。

                   もう忘れたのか。そんな「1強」の慢心こそが、政権におごりとひずみを生んだことを。

                   首相の「謙虚」の本気度が試されるのは、早期に国会審議の場を設けるか否かだ。

                   8月の内閣改造から間もなく3カ月。閣僚の国会演説すら行われていない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求も無視して、である。

                   こうした国会軽視、憲法軽視の姿勢をまず正さなければ「謙虚」も「真摯」も口先だけ、と言われても仕方がない。

                   自民党の議員たちにも問う。

                   首相の政策や政治姿勢に何の異論もないのか。活発な議論を失ったまま、唯々諾々とついていくだけの与党でいいのか。

                   公明党の衆院選比例区の得票数は、05年の郵政選挙をピークに減少傾向にある。山口那津男代表が反対を明言していた集団的自衛権行使を認めたように、今度は憲法への自衛隊明記を受け入れるのか。

                   主張すべきは主張し、緊張感ある政治を実現する。その責任に野党も与党もない。


                       +++++

                  要するに自民党の大勝が気に入らないのでしょう。

                  現行の選挙制度では得票数と比べて獲得議席数が過大になることがありますが、これは2009年の民主党政権誕生時も同じでした。

                  今回は、朝日を筆頭に左翼メディアが必死の反安倍、立憲民主党推しのキャンペーンを展開してこの結果です。
                  つまり得票数に比べて獲得議席数が過大になるという選挙制度の欠陥をマスコミの不公平報道が打ち消したのだから、問題はないでしょう。

                       +++++

                  いちいち例を挙げませんが、左翼メディアの安部打倒運動はエゲツなかったようです。
                  といっても、よほど攻撃のネタがなかったのか、すでに終わったモリカケ騒動を引っ張ってきただけでした。
                  でも、これ、報道機関の最低ぶりを示すことにもなったのですね。

                  疑惑があるなら動かぬ証拠を突きつければいいのに。
                  相変わらず「我々は総理が疑わしいという心証を持っています。それを完全に払拭する説明をしてください」とのたまうだけでした。
                  まさに無能の証明。

                  その結果、安部政権を打倒できたかというと、そうでもなかったですからね。

                  新聞・テレビの神通力の衰えがみえた選挙でもありました。

                       +++++

                  オッと忘れてました。
                  辻元清美がまた当選してしまいましたね。

                  国壊議員を自称し、皇室にも不敬な輩でありますが、こういう人がある程度支持されるというのも日本の現実です。
                   

                  もっとも、この人の場合、テレビに頻繁に出るから当選できるのです。

                  その意味ではテレビの力はまだ侮れません。

                   

                  | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  間違いでしょ?朝日さん
                  0


                    昨日も書いたかもしれませんが、台風21号が日本列島を直撃するみたいです。
                    記録的な雨をもたらすかもしれない大型台風だそうです。
                    あるニュースの見出しに「大型台風接近 投票は早めに」と書いてありました。が、天候によっては投票をあきらめて家に閉じこもる決断も非難されるべきではないと思います。

                    (台風のさなかに無理をして事故になる事例が毎年あとをたちません)


                    私は、というと……。
                    期日前投票を先週に済ませておいて正解でした。

                         +++++

                    朝日新聞デジタル
                    「受信設備あればNHKと契約」違憲? 最高裁、年内にも初判断 25日、大法廷で弁論
                    2017年10月21日05時00分
                    NHKの受信料契約について定めた放送法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開く。最高裁は年内にも受信料制度を巡る初判断を出す見通しで、多角化を進める公共放送のあり方にも大きな影響を与えそうだ。

                     裁判の焦点は、NHKが受信料徴収の根拠とする1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」との規定が憲法の保障する「契約の自由」に違反するかが争われている。

                     裁判は、NHKが2012年、自宅にテレビを持つ東京都の男性に、支払いを求めて提訴。一、二審判決は、NHKが災害報道などで果たす役割を踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断した。判決は、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があるとしており、最高裁がどの時点で契約が成立すると言及するかも焦点だ。(岡本玄)

                     ■受信料、放送法が根拠

                     放送法に「支払い義務」は明文化されていないが、総務相の認可を得た規約の中に規定されている。

                     NHKは、受信料について「特定の勢力や団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率競争にとらわれず社会的に不可欠な教育・福祉番組を届ける」ため、公平な負担で支えられる財政基盤が不可欠だとしている。その位置づけは、郵政相(当時)の諮問機関が64年、番組の対価ではなく、公共放送を支える「特殊な負担金」との見解を示し、今に至る。

                     ただ支払いを拒否しても罰則はなく、NHKは戸別訪問などによる「お願い」で対応するしかなかった。災害報道などで公共放送としての存在感を示す一方、民放との差別化が難しいバラエティーなどには批判もあり、2000年代に入っても支払率は8割程度にとどまっていたとされる。

                     04年、紅白歌合戦のチーフプロデューサーが制作費約4800万円を着服していたことが発覚。不祥事の続発に伴い、支払い拒否が急増。支払率は一時7割を切った。NHKは06年から法的手段に乗り出し、11年からは未契約世帯への訴訟も始めた。これまで約280件の訴訟を提起(9月末現在)し、220件が支払いに応じたという。

                     受信料収入は3年連続過去最高を更新し、昨年度は6769億円に。単独の売上高で民放最高の日本テレビの2倍を超える巨大メディアとなった。

                     NHKの推計(15年度)では、契約対象約5千万件の2割にあたる約1千万件が未契約。今年度中に過去最高の支払率80%を目標に掲げ、訪問活動の強化などに取り組んでいる。

                     最高裁でNHKの訴えが全面的に認められれば、支払い拒否世帯に対し裁判を経ずに徴収が可能になる。上智大の音好宏教授(メディア論)は「視聴者の理解なしに徴収を強化すれば反発が広がる」と指摘する。「不払い運動が広がった経験からNHKが得た教訓は、NHKは視聴者が支えているということだ」
                    (滝沢文那)』

                         +++++

                    最高裁でNHKの訴えが全面的に認められれば、支払い拒否世帯に対し裁判を経ずに徴収が可能になる

                    いや。それは無理でしょう……。
                    「天地が引っくり返っても受信料は払わん」と頑張る人からどうやってお金を取り立てるのですか?
                    NHKの職員が裁判所の令状もないのに勝手にその人の家に踏み込んで、金品を押収できるようになるのでしょうか?

                    やはり、支払い拒否者から受信料を徴収するためには、債務の支払いを請求する訴訟が必要でしょう。

                    そもそも、原則的に裁判判決というものはその事件についてのものです。
                    今回、最高裁でNHK勝訴の判決を出したとしても、次回、下級審で異なる判決を出すことは可能です。
                    (もっとも、そんな判決を出しても、結局は最後に最高裁で引っくり返されますから、下級審は最高裁の判断に事実上従います)

                    だから、『裁判を経ずに』という部分は間違いだと思いますよ。

                    デスクも校閲も整理部も、なぜこの原稿を通したのでしょうか?

                         +++++

                    最高裁がNHK側を勝訴させたとしても、受信契約を締結したくない人は合法的な手段で拒否できます。

                    それは簡単な方法です。
                    NHKから誰か来ても相手にしなければいいのです。

                    保険なり健康食品なりの売り込みの電話がかかってきても、応対しなければならない法的義務などありません。それと同じです。

                    私はこの手でNHKをあしらっています。
                    (もっとも私のアパートにはテレビ受信設備などありませんから、契約締結義務そのものも存在しませんけど)

                    もっともこのやり方は既に契約を締結してしまった人は使えません。
                     

                    | 紅而遊戯 | メディア批評 | 08:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    朝日の坪井ゆづるが加計を
                    0


                      明日が投票日ですね。選挙結果が楽しみです。ヘヘヘ。

                      (台風が日本列島をくまなく荒らしまわるみたいです。期日前投票をすませておいて、ホント、よかった♪)

                      テレビはあまり見ませんが、朝日新聞はしつこくモリカケを引っ張っています。
                      左翼マスコミの反安部包囲戦がどれだけ功を奏するのか。それもまた今回の選挙の見所です。
                      つまり、新聞・テレビの神通力がどの程度残っているのか。それが知れるということです。

                           +++++

                      朝日新聞デジタル
                      連載:社説余滴
                      (社説余滴)首相こそ、胸を張れますか 坪井ゆづる
                      2017年10月20日05時00分
                      いったい、何を言い出したのか。目の前にいる安倍晋三首相の返答に耳を疑った。

                       日本記者クラブ主催の8日の党首討論会で、首相はいきなり朝日新聞を批判した。

                       同クラブ企画委員の私の質問は、加計学園の獣医学部問題。愛媛県今治市の国家戦略特区での新設を、首相は今年1月20日まで知らなかったという国会答弁について、「イエスかノーか」で問うた。

                       首相はこれに答えず、特区を審議した民間議員が国会で「プロセスには一点の曇りもない」と述べたことを、「朝日新聞は報道もしておられない」と決めつけてきた。

                       「しています」と返すと、首相は「いや、ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。ほんのちょっと。アリバイ作りにしかしておられない」。

                       特区の旗を振った加戸守行前愛媛県知事についても「証言された次の日には全くしておられない」と続けた。

                       これにも「しています」と反論すると、首相は「本当に胸を張って(記事に)しているということができますか」と聞いてきた。「できます」と答えると、「ぜひ国民の皆さん、新聞をよくファクトチェックして」と言った。

                       意に沿わぬ事実は「フェイクニュースだ」と言わんばかりだった。

                       翌日の朝刊で、同僚が首相の間違いをきちんと記事にした。民間議員については「3月以降、10回以上掲載」。加戸氏の発言も国会翌日に見出しを立てて報じていた。

                       改めて首相の対応について考えてみる。まず指摘すべきは、その不誠実さだ。質問をかわすような新聞批判は「丁寧な説明」とは言えない。

                       「アリバイ作り」などと記事の分量を持ち出したのは、論理のすり替えだ。

                       問題は特区の選定で、首相やその周辺が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりして、行政の公正性がゆがめられたかどうかだ。選定の過程に関与していない加戸氏の記事が少ないのは当たり前ではないか。

                       首相の言葉の端々に、加計問題を追い続けるメディアへのいら立ちがにじんでいた。きっと、都議選で演説にヤジを飛ばしてきた人々に思わず叫んだ「こんな人たち」と同じように見ていたのだろう。

                       「胸を張って」言えますかという逆質問に、そんな本音が表れていた。あのとき、問い返すべきだった。

                       「首相こそ、胸を張って質問に答えているのですか」と。
                      (つぼいゆづる 政治社説担当)』

                           +++++

                      民間議員については「3月以降、10回以上掲載」。加戸氏の発言も国会翌日に見出しを立てて報じていた

                      そうですか〜?
                      加戸発言は朝日新聞もNHKも黙殺していた記憶がありますけど。
                      (もっとも新聞を隅から隅まで読んでいるわけではありませんから断言できませんが)

                      仮に加戸発言を取り上げていたとしても、目立たないように書くとか、それを打ち消す記事を隣に置くとか、そんなやり方だったんじゃないですか?

                      つまりは「アリバイ作り」。

                           +++++

                      問題は特区の選定で、首相やその周辺が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりして、行政の公正性がゆがめられたかどうかだ。選定の過程に関与していない加戸氏の記事が少ないのは当たり前ではないか

                      いやいや。
                      加戸発言およびその背景を虚心に受け取れば、加計学園騒動に不正不義が存在しなかったであろうことが分かります。
                      ・獣医師不足を憂えていた愛媛県
                      ・既得権を守るために文部科学省と獣医師会が獣医学部の新設を阻止
                      ・愛媛県による獣医学部新設の動きに応じたのは加計学園のみ
                      ・十年以上、獣医学部新設のために申請を出し続けたのも加計学園のみ

                      普通に考えて、安部総理が、親友である加計学園理事長のために特別な便宜をはかる気があったのなら第一次安部政権の時に何とかしてやったのではないでしょうか?

                       



                      加計学園問題とマスコミ

                       


                      加計学園問題4コマ漫画

                       



                      加計学園問題と既得権派

                       

                       


                      「加計学園ありき」の真実

                           +++++

                      結局、首相の指示も官僚の忖度もなかったわけでしょ?


                      マスコミが垂れ流していた文部科学省の文書も、内閣府側との戦いで負けた課長補佐が言い訳のために作成したことは明らかになっています。
                      ちなみに、この課長補佐の敗北は、獣医師数の需要予測を作る能力が文部科学省側になかったことが原因です。
                      (朝日新聞はこの女性課長補佐について報道したでしょうか? ネット上では彼女の実名も顔も年齢も明らかになっています)

                      課長クラスの戦いで勝負が決まったから、安倍総理の「意向」など入る余地がなかったわけです。


                      でも、こういったもろもろの客観的事実が新聞記者に影響を与えることがないのです。
                      昨日の当ブログ「高橋純子がかなりイタい」を書いている時にも感じましたが、新聞記者というのは、案外現実を直視できない人々なのかもしれません。

                      「現実がどうであろうが、オレは自分の中の信念で突き進むのみ」
                      という独善が朝日のコラム全般から見て取れます。

                           +++++

                      行政の公正性がゆがめられたかどうか

                      文部科学省は、既得権集団とつるんで獣医学部の新設を阻止し続けていたのですよ。
                      行政の公正性はすでにゆがめられ、それが長年続いていたということです。

                      同じ既得権業界にいるマスコミは、この「ゆがみ」を「ゆがみ」と感じる取る能力が壊れているのでしょう。
                       

                      | 紅而遊戯 | メディア批評 | 09:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
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