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ブラック農業と辛坊治郎【再】
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    ※ 2015年1月に書いた文章です。

     

     

     

    レタス栽培で有名な長野県のK村が
    外国人研修生に奴隷労働を強いていると告発されました。
    (真偽が不明なので村名は伏せます)

    かつて辛坊治郎が
    この村について(※推定ですが)触れていたので
    記憶に残っていました。
    ※辛坊治郎は地名を特定していません。

       +++   +++   +++   +++   +++
     
    http://melma.com/backnumber_179151_5286992/

    出稼ぎ中国人依存の日本農業 from「ガツンと一発」
    発行日:9/13
    =============
    出稼ぎ中国人依存の日本農業
    =============
    平井修一
    辛坊治郎・大阪綜合研究所代表が書いている。

    <先週、長野県のとある過疎の町に講演に出かけました。その町はレタス生産量日本一に輝いたこともある高原野菜の大産地です。講演会主催者の方がこう言いました。

    「現在、町の人口は5000人ですが、間違いなく10年後には3000人に減ります。でもね、先週までは人口6000人だったんですよ」。

    んー、これはミステリーです。高齢者が亡くなって10年後に3000人になるのは理解できますが、1週間で1000人も人口が減るわけはありません。

    謎はすぐに解けました。講演の数日前に、夏野菜の生産のために出稼ぎに来ていた1000人が町を出たんだそうです。今どきよくそんなに多くの季節労働者が集まるもんだと聞いてみたら、その1000人は全員が中国からの出稼ぎ労働者なんですね。

    表向きは一応「農業実習生」ということになっているそうですが、実質的には紛れもない出稼ぎです。この町の野菜栽培は中国人労働者抜きではもはや存立しえない状況だそうです。

    「実は国内でも募集してるんですが、とても1000人も集まりません。それにきつい仕事だから、日本の若者で3日以上続くやつはいませんね。それに比べると中国の皆さんは自炊しながら必死に働くんです」

    これが日本の農業の現実です。将来、中国から出稼ぎが来なくなった時に野菜栽培はどうなるのか? 日本はエライことになりつつあります>
    (2010年10月27日スポーツ報知)


       +++   +++   +++   +++   +++

    辛坊治郎は
    2011年2月20日放送の
    「たかじんのそこまで言って委員会」でもこんなことをのたまっています。

    「日本の若者が危ない!!」という題目で
    金美齢が「若者を甘やかしていけない」旨の発言をした後で
    辛坊治郎は
    実際このあいだ、長野のレタス農家行って、そのレタス農家は、とにかくレタス作ってんのは、全部中国からの出稼ぎの人で。で、「何で日本人雇わないの」って言ったら。「あのね、私も前は日本人を雇った」と。「日本の若いので、三日以上この仕事をもった奴は一人もいない」と。全部、今は中国からの出稼ぎの人をプレハブに住ませて、その人が我々の食べているレタス、最大レタス農家のところですから。今もそんな状況ですから、仕事がないわけじゃないんです。』と、
    さも、今どきの日本の若者はヘタレだという風に
    この話題を紹介しました。

       +++   +++   +++   +++   +++

    辛坊発言を聞いた時に
    日本の若者が三日ももたないのは
    (根性や堪え性とは無関係に)よほど過酷な労働環境なのかな、と感じました。

    私はかつて
    若い従業員が一年でバタバタと辞めていく職場に勤めたことがあります。
    だから
    零細企業に就職した場合
    何かあったら、つまり「この職場はダメだ」と判断したら
    辞めるしか選択肢がないことを知っています。

    しかし
    「たかじんのそこまで言って委員会」に出演していた面々には
    根性のない若者が簡単に仕事を放りだしてしまう、みたいにしか
    受け取れなかったみたいです。

    それどころか
    後に「奴隷労働」と告発される過酷な環境に気づきさえしませんでした。

    ホント、
    ジャーナリズムって何のために存在するのでしょうか。

       +++   +++   +++   +++   +++

    ちなみに
    同番組で
    今どきの若者はヘタレだ、覇気がない、ダメだ、という流れの中
    勝谷誠彦がこんなことを言っていました。
    3Kプラス、人とコミュニケーションが必要な職業に行かないんです。
    ボクは、うどん屋をやってますけど、どれだけ募集の金が毎月かかることか。いっくら集めても集まらない。なぜかって言ったら、コミュニケーションがないままに22歳まで行っちゃうんだってね

    コミュニケーションがどうこうという話ではないように思います。
    現実に、どこの飲食店にもアルバイト店員は存在していますから。

    それよりも
    毎月、従業員を募集するなんて
    どれだけ劣悪な職場環境で若者を働かせているんでしょうか。
    応募する側から見ると
    頻繁に募集広告を出している職場は要注意なのです。
    何故なら、
    それは、
    従業員がすぐに辞めることを証明しているようなものですから。
     

    | 紅而遊戯 | メディア批評 | 23:01 | - | trackbacks(0) |
    仏でイスラム言論テロ【再】
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      ※ 2015年1月に書いた文章です。

       

       

       

      フランスの(週刊の)新聞社に
      アルジェリア系のテロリスト二人が押し入り
      警官を含む12人を射殺しました。
      風刺画でイスラム教を侮辱したことがテロの原因です。
      (犯人二人は後に射殺)

      この事件
      フランスのみならず世界に衝撃を与えました。
      我が国でも
      NHKなどは連日トップ扱いで報じました。

      独立総合研究所の青山繁晴さんによると
      日本のマスコミで報道されない
      この事件の周辺事情があるそうです。

      ↓全51:44(静止画)
      青山繁晴ザボイスそこまで言うか!_2015年01月08日 
      https://www.youtube.com/watch?v=IElPRgImrvk


      12:35〜21:00の要点をかいつまんでみます。
      ・社主に対して、一昨年から殺害予告が送られ、危害が懸念されていた。
      ・周辺部は国家憲兵隊も含め厳重に警備されていたはずなのに、テロが起きてしまった。
      ・たった二人の実行犯に12人殺された上に、逃げられてしまった。
      ・日本の報道では「乱射」と言っているが、これは誤り。実際は狙い撃ちで12人を殺害。

         +++   +++   +++   +++   +++

      ヨーロッパでのイスラム系移民への反感は
      尋常でないレベルに高まっているようです。
      彼の地では
      かつて十字軍の遠征で盛大に殺しあった遺恨がありますからね。


      Native French under Attack in Muslim Areas - Closer to civil war  
      https://www.youtube.com/watch?v=QDJyhf1VQL4

      全4:44の英語動画。
      暴力的な場面がありますから、閲覧注意。
      フランスでは生粋のフランス人がイスラム移民の脅威にさらされている、
      という内容(たぶん・・・・・)。


      英国の超有名作家、ヘイトスピーチ規制を批判!! 
      https://www.youtube.com/watch?v=ljdRWNAFGCk

      全4:19のスピーチ(日本語字幕)の中で
      スウェーデンのイスラム移民政策を批判。


      台頭する反イスラム運動 Islamophobia  
      https://www.youtube.com/watch?v=HReFxRM6oLw

      全41:39のドキュメンタリー(日本語字幕)です。
      2011年にアメリカで制作。
      EDL(=English Defence League、英国防衛同盟)のリーダーに取材。


      Anti-Islamist Riots in Germany: Hooligans Against Salafists  
      https://www.youtube.com/watch?v=NRZiTreKcCk

      全8:37の動画(英語字幕)。
      朝日新聞が大好きなドイツでもこんなことが起こるのですね。
      ドイツは、日本と違い、
      過去を清算した、手本にすべき国ではなかったのでしょうか?

         +++   +++   +++   +++   +++

      おまけです。
      日本でも表現の自由が侵される重大な事件がッ!?

      朝日新聞デジタル 2015年1月7日18時47分
      爆笑問題、政治家ネタが没に NHKのお笑い番組
      お笑いコンビの爆笑問題が7日未明に放送されたTBSのラジオ番組「JUNK爆笑問題カーボーイ」で、NHKのお笑い番組に出演した際、事前に用意していた政治家に関するネタを局側に没にされたことを明らかにした。

       出演したのは3日に放送された「初笑い東西寄席2015」。爆笑問題はNHKアナウンサーとともに司会を務めていた。

       ラジオ番組によると、放送前に番組スタッフに対して、「ネタ見せ」をした際、政治家のネタについてすべて放送できないと判断されたという。

       番組の中で田中裕二さんは「全部ダメって言うんだよな。あれは腹立ったな」と話した。太田光さんは「プロデューサーの人にもよるんだけど、自粛なんですよ。これは誤解してもらいたくないんですけど、政治的圧力は一切かかってない。テレビ局側の自粛っていうのはありますけど。問題を避けるための」と話し、田中さんは「色濃くなってるのは肌で感じるね」と応じた。

       NHK広報部は朝日新聞の取材に、「放送にあたって娯楽番組の際の通常の打ち合わせを出演者と行いましたが、打ち合わせの中身に関することについては、普段からお答えしていません」としている。


      単にネタがつまらなかっただけでは、
      と考える私は性格が曲がっているのでしょうか?

      そもそも
      文句があるなら
      出演を辞めればいいのにね。

       

      | 紅而遊戯 | 社会・政治 | 22:59 | - | trackbacks(0) |
      籾井の首を獲れ【再】
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        ※ 2015年3月に書いた文章です。

         

         


        NHKの籾井勝人会長が1月に私的に使ったハイヤー代金を
        一時的にNHKが立て替えた問題が
        マスコミの異常すぎる情熱によって事件化されつつあります。
        (ちなみにハイヤーの代金は4万9585円だそうです)

        今回は、その話題を。

           +++   +++   +++   +++   +++

        ↓1:11のニュース動画。
        籾井会長、私用の車代をNHKが肩代わりか 
        https://www.youtube.com/watch?v=aYAz7QgKrp0


           +++   +++   +++   +++   +++

        朝日新聞デジタル
        籾井会長、「公私混同」の声 ハイヤー代 NHK、一時立て替えか
        2015年3月17日05時00分
        『政治的中立性が疑われる発言が続いてきたNHKの籾井勝人会長に、カネの問題が持ち上がった。私用のゴルフに出掛けたハイヤーの費用を、NHKが立て替え払いしていた疑いがあり、内外から「公私混同ではないか」と指摘されている。受信料が関わる問題は、過去にもNHKに深い傷を残してきた。

         籾井会長は16日、参考人として呼ばれた国会で、民主党の小川敏夫参院議員の質問に答え、NHKの秘書室を通じて発注したハイヤーで、1月2日に私的なゴルフに出掛けていたことを認めた。安全を考慮して、普段からNHKが使うハイヤー会社に依頼し、あらかじめ「自分が払う」と秘書に伝えていたと説明した。

         ただ、籾井会長が実際に支払ったのは、請求書が手元に届いたという3月9日。この時点で、内部の指摘を受けた経営委員でつくる監査委員会が調査を始めていた。請求書はほかの業務利用分とまとめて経理部門に届いていた。立て替え払いがあったかどうかについては、「監査委が調査中。私は存じ上げません」と明言を避けた。

         NHK関係者は、職員が伝票処理に手間取り、会長に請求書が届くのが遅れたと説明する。ただ、NHK幹部は「一般のNHK職員なら処分が検討されるケースだ」と指摘する。籾井会長はコンプライアンス(法令順守)とコーポレートガバナンス(企業統治)の強化を重点課題に挙げてきただけに、疑問視する声が広がっている。

         NHKでは2004年、制作費の着服などの不正が噴出。視聴者が受信料の支払いを拒否し、1年で400億円近い減収を招いた。そこから信頼回復に取り組んできただけに、幹部の一人は「受信料の不払いが広がらないか心配だ」と語った。

         物議を醸す発言が続いた末に浮上した金銭問題で、国会に提出されているNHKの新年度予算案は、前年に続いて全会一致での承認が難しくなりそうだ。別の幹部は「会長の進退が問われる可能性がある」と話す。今後はハイヤー問題の監査委の報告を受け、会長の任免権を握る経営委員会がどう判断するかが焦点になる。

         ■野党追及/菅長官「問題ない」
         民主党はこれまでも、籾井会長が政治的に中立ではなく安倍政権に近いとみて、歴史認識などを党の部門会議でただしてきた。さらにハイヤーの立て替え払い問題が明らかとなり、いっそう批判を強めている。

         「私用なのにハイヤー代をNHKに払わせたのか」。民主党の小川氏は16日の参院予算委員会で厳しく質問し、枝野幸男幹事長も記者団に「NHK会長の資質を改めて強く疑わせる事情が出てきた」と強調した。

         野党は、NHKの新年度予算案を審議する衆参両院の総務委員会でも籾井会長を参考人として招致し、ハイヤー問題を追及する方針だ。NHK予算の今年度内承認を阻止する構えで、35年ぶりの暫定予算に持ち込み、会長としての適格性を問う考えだ。

         これに対し、官邸幹部は籾井会長の問題が深刻化しないかどうか神経をとがらせる。菅義偉官房長官は16日の会見で「私が承知する限りにおいては全く問題ない」と述べ、沈静化に努めた。

         ■トップの倫理意識欠如
         企業コンプライアンスに詳しい阪口徳雄弁護士の話 明らかな公私混同だ。NHKが利用しているハイヤー会社をプライベートに使うこと自体が、あり得ない行為。一時的であれ、NHKが立て替えをしていたとなれば、問題にならなかったら籾井会長は支払わなかったのでは、との疑念も残る。視聴者の受信料で運営されているNHKのトップとしての倫理意識が欠如している。会長のプライベートのハイヤーの手配をするNHK職員の感覚もずれている。』

           +++   +++   +++   +++   +++

        朝日新聞デジタル
        籾井会長の私用ハイヤー代、業務伝票で経理処理 NHK
        2015年3月18日05時30分 
        http://www.asahi.com/articles/ASH3K5DGGH3KUCVL00X.html


           +++   +++   +++   +++   +++

        上の記事だけを読むと
        籾井会長が、弁解の余地のない、狡猾かつ恥知らずな不正をしたような印象を受けます。
        しかし
        元NHK職員の動画を見ると・・・。

           +++   +++   +++   +++   +++

        ↓全34:27。NHK内部の有様が詳しく分かります。
        NHK籾井会長 ハイヤー私的利用事件 徹底解説 元NHK職員立花孝志 
        https://www.youtube.com/watch?v=gzlwbN9pFNU


        ※以下は、動画の内容を私なりにまとめたものですから、大幅に省略した部分も、表現が変わっている部分もあります。是非とも元の動画を視聴していただきたいと思います。

        (6分から11分すぎまで)
        NHK内部では、制度として
        職員の私的な電話、タクシーの使用は一時的に局が支払って、
        後に給料日に天引きすることになっている。
        籾井会長の場合だと
        「1月に私的にハイヤーを使用して代金債務発生」
             ↓
        「2月末にNHKがハイヤー会社に立て替えて支払う」
             ↓
        「3月20日に給料から天引き」
        ・・・となる。
        だから、マスコミが報道した時点で、籾井会長が料金を支払っていなかったのは当たり前。
        ちなみにこの立て替え制度は電話やタクシーのみならず、
        NHK内にある歯医者(!)や内科(!!)の診察代・薬代から
        スーツやメガネの購入費まで多岐にわたる。

        (18分ごろから)
        かつて会長だった海老沢勝二は、私的なゴルフや墓参りまで公用車を使っていた。
        職員から見れば、これは当然のこと。
        なぜなら、緊急時に連絡が取れ、局に来れる状態でないと困るから。

        (23分ごろから)
        NHKの職員たちも、飲みに行った帰りや徹夜マージャンの帰りにタクシーチケットを私的に使用したことがないのか。
        籾井会長がNHKの過去の不正を洗っているらしい。特に経理や関連会社の不正を。
        この動きに、局内で甘い汁を吸ってきた連中が戦々恐々。

        (29分ごろから)
        紅白歌合戦出場歌手の選定ができる芸能部門。ここに籾井会長が手を入れようとしているから、それを阻止する動きがある・・・らしい。

           +++   +++   +++   +++   +++

        マスコミの方々も当然このような事情は知っているはずです。
        しかし、そんな事情は完璧に伏せておいて
        「ハイヤーの私的利用」を全面に押し出して
        メディアスクラムを組んで報道するのです。

        テレビ局のみならず、マスコミ業界では
        経費や資料費名目で、会社のお金を懐に入れる人間も珍しくないことでしょう。(この部分、完全な推測です)
        NHK内のそんな横領行為に、籾井会長が追及の手を入れてくるとすれば、職員も反撃するでしょう。
        NHKの職員だけでなく、民放や新聞、雑誌メディアまでも共闘して
        印象の捏造に努めたところにマスコミ業界の闇がうかがい知れます。

        マスコミ業界の気持ち悪さがいっそう強まった出来事でした。
         

        | 紅而遊戯 | メディア批評 | 22:57 | - | trackbacks(0) |
        同性愛に愛の手を【再】
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          ※ 2015年4月に書いた文章です。

           

           


          桜咲く季節だというのに
          関東地方では真冬の寒さとなりました。
          4月にもかかわらず、雪まで降ったそうです。
          天候が完全に狂っていますね。

          さて
          今回の記事は・・・。

          ITmedia ニュース
          渋谷区、同性パートナー条例が成立 2015年03月31日
          同性カップルのパートナーシップを結婚に相当する関係として認め、証明書を発行する東京都渋谷区の条例が区議会で可決・成立した。 
          http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/31/news111.html


          単純に憲法違反だと思うのですが、
          大手メディアは不思議と、この点を無視しますよね。

          私は同性愛については、
          ひっそりとやってくれるのならば、見て見ぬふりをする立場です。
          しかし
          声高に同性愛の権利を主張されると
          困っちゃいますね。

             +++   +++   +++   +++   +++

          朝日新聞デジタル
          「同性婚認めないのは不平等」 同性愛者ら、人権救済申し立てへ
          2015年4月8日05時00分
          『全国の同性愛者らが7月、「同性婚ができないのは憲法の法の下の平等に反する」として、日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済を申し立てることがわかった。同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう求める。日本では同性婚に関する判例がなく、憲法判断を問う日本で初めての訴訟も視野に賛同者を募る。

           申し立ては、性的少数者の課題に取り組む弁護士らでつくる「LGBT支援法律家ネットワーク」の有志26人が発案。月内に申立書の概要をインターネット(http://lgbt.sakura.ne.jp/lgbt/別ウインドウで開きます)で公開し、同性愛者や両性愛者といった性的少数者に参加を呼びかける。これまでに同性パートナー7組14人が申立人となる意向を示した。山下敏雅弁護士は「日弁連が『同性婚ができないのは差別で、法制化すべきだ』というメッセージを発すれば世論喚起につながる」と話す。

           申立書では、所得税の配偶者控除が受けられず、遺言書がなければ相続が認められないなど、同性パートナーが直面する約30の問題点を挙げ、「生活のいたる局面で不当に取り扱われ、看過できない不利益を被っている」と主張する。

           また、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法24条に対しては、「家制度を廃止し、婚姻が当事者の合意のみで成立することの確認が趣旨だ」と解釈。「制定当時は異性婚のみが想定されていたが、同性婚を禁じるものではなく、同性婚は憲法に違反しない」と訴える。

           そのうえで、家族の形が多様化し、同性愛者を受容する社会の意識も高まっているとして、「自ら選択、修正する余地のない性的指向を理由に不利益を及ぼすことは、不合理な差別で許されない」と批判。早急な立法を求める。日弁連が勧告しても強制力はないため、最終的には同性婚についての憲法判断を仰ぐ訴訟も視野に入れている。
           (二階堂友紀)』

             +++   +++   +++   +++   +++

          『「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法24条に対しては、「家制度を廃止し、婚姻が当事者の合意のみで成立することの確認が趣旨だ」と解釈。「制定当時は異性婚のみが想定されていたが、同性婚を禁じるものではなく、同性婚は憲法に違反しない」と訴える。』
          ・・・だ、そうです。

          法律家がどれほど曲芸的詭弁を弄しても、
          明白に憲法に反すると思うのですが・・・。

          それと
          彼らは絶対に「憲法を改正して」とは言い出さないのですね。
          「個人の権利を拡大する方向ならば、
          憲法の条文など無視してよい」とでも思っているのでしょう。

             +++   +++   +++   +++   +++

          ちなみに
          日本は世界的にみて、同性愛に寛容な国らしいです。
          深夜アニメなどにも
          あからさまに、その世界を描いたものがあります。
          ところが
          外国では事情が違います。
          特に
          ロシアでは差別がひどく
          同性愛者は「狩り」のターゲットになるそうです。

          ↓全48:54の動画。言語は英語(以下同)
          Hunted in Russia - documentary  
          https://www.youtube.com/watch?v=K-dDd4dtOFM


          ↓全7:19の動画。閲覧注意(暴力場面あり)
          Russian Violence Against Gays Caught On Tape  
          https://www.youtube.com/watch?v=vyGnwAdvsCU


          ↓全3:15の動画。閲覧注意(暴力場面あり)
          Brutal Russian anti-gay vigilantes abduct, attack suspected "pedophile"  
          https://www.youtube.com/watch?v=59WCKaKqjKY


          我が国では、こんな暴力沙汰は御免こうむりたいのですが
          同性愛者(の中でも政治がかった連中)が、強力に権利を求めはじめたら
          大衆にどんな意識の変化が起きるのか・・・。
          ちょっぴり心配です。

             +++   +++   +++   +++   +++

          おまけです。

          ↓全3:50の動画
          【同性パートナーシップ条例】推進派の語る「差別」には実態が無かった?[桜H27/4/2]  
          https://www.youtube.com/watch?v=bg0pSQuY-Ks


          アパート探しや入院に際して、
          同性カップルだからといって必ずしも差別されるわけではないのが実情だそうです。

          | 紅而遊戯 | LGBT | 22:55 | - | trackbacks(0) |
          憲法オタク木村草太【再】
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            ※ 2015年5月に書いた文章です。

             

             


            きのう、5月3日は憲法記念日でした。
            外国人によって作られた憲法を持つとどうなるか
            その悲哀を噛みしめる日ですね。

            その3日に合わせて
            朝日新聞がお気に入りの憲法学者・木村草太を登場させて
            アイドルとの対談をやらせていました。

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            朝日新聞デジタル
            言い合うことが民主主義 木村草太さん×内山奈月さん 憲法を知ろう
            2015年5月3日05時00分
            『(前略)
             木村 ただ、多数決にかけてはいけないこともあります。例えばAKBの20人がバスに乗る時、席は18しかない。残って待つ2人を多数決で決めたら?

             内山 それだと、いじめみたいになっちゃいます。

             木村 そうですね。一部の人に負担を押しつける決定は多数決にかけてはいけない。それが憲法の人権という分野です。その典型は表現の自由。最初は少数意見でも、議論するうちに「こっちがいい」と逆転することがある。もし少数派が反対意見を言えない法律を作ったら……。

             内山 良くないですね。

             木村 正しいものを発見するプロセスを守るためには、表現の自由を弾圧していいかどうかを多数決で決めてはいけない。財産権もそうです。電車の駅ができれば周辺の人は便利になるので喜びますが、用地を提供した人はそこに住めなくなる。その人に補償金を払わなければ、他の人は得をするが、多数決で決めたら負担が偏ることになる。

             内山 それは多数決で決めてはだめですね。

             木村 多数決で奪ってはいけない権利を守るのが、憲法の重要な機能です。最近注目されているのが同性婚ですね。では、「婚姻」とは何でしょう。

             内山 婚姻届を、市役所に提出すること。

             木村 提出すると?

             内山 お互いの中で愛が芽生える……。

             木村 いやいや、愛があるから結婚するのでしょう。ただ、今の法律だと、同性愛者は愛する人と結婚できません。「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めている憲法24条が、同性婚を禁じているという人もいます。

             内山 禁止なんですか?

             木村 それを考えるのが憲法解釈です。まず文言の読み方ですが、24条の婚姻は両性の合意で成立するものなので、「異性婚」のことだと読むのが自然ですね。そうするとこの条文は、異性婚が男女の合意で成立するといっているだけで、同性婚を禁止するものとは読めないですね。

             内山 なるほど。でも、その説明だけだと……。

             木村 説得力が弱いですね。ただ、文言を読むだけでなく、条文が実現しようとした理念を考えることが大切です。24条はなぜ作られたか、知っていますか。

             内山 教えて下さい。

             木村 かつては親や親族の合意がないと結婚できないとか、男性の一方的な意思で結婚させることがあった。そこで、男性だけでなく女性の合意が必要であり、かつ他の人がそれを邪魔してはだめだ、という意味で24条ができたんです。

             内山 大日本帝国憲法にはなかった条文ですね。

             木村 男女の平等と個人の尊厳という理念を実現するために24条が作られた。「同性婚が禁じられている」と解釈するのは、文言解釈だけでなく理念としてもおかしい。人権条項の解釈には文言はもちろん、背景にある理念を正しく理解することが大事です。(後略)』

            『きむら・そうた 憲法学者 1980年生まれ。首都大学東京准教授(憲法学)。東大法学部卒。著書に「憲法の急所」「憲法の創造力」など。テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターも務める。

                 *

            うちやま・なつき AKB48 1995年生まれ。アイドルグループ・AKB48のメンバー。慶応大経済学部2年。日本国憲法を暗唱できるのが特技で、九州大の南野森(しげる)教授との共著「憲法主義」も話題になった。』

               +++   +++   +++   +++   +++

            常識ないよね、木村草太クンは。
            ・・・と思ったら、何とトンキン大学法学部の出身でした。頭はいいんでしょうね、頭は。
            おまけに、現在「報ステ」のコメンテーターもやってらっしゃるそうです。
            私は、以前、NHKの討論番組で草太クンを見たことがあります。
            たかだか准教授(=教授になる途上の人、あるいは、教授になれないオタク)なのに
            新聞やテレビの持ち上げ方は凄いですね。

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            参考までに、
            同じ内容を言っているブログをご紹介します。

            弁護士 矢崎暁子 のブログ 20150302
            同性婚は憲法違反って?? 
            http://yazakiko.hatenablog.com/entry/2015/03/02/212519


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            さて、それでは
            現行憲法がGHQによって作られたことは、ここでは忘れて
            草太クンの発言を検証してみましょう。

            『「同性婚が禁じられている」と解釈するのは、文言解釈だけでなく理念としてもおかしい。』

            ・・・おかしくはないでしょう。
            「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」する、すなわち
            「両性=男女」の間で成立すると限定しているのだから
            異性婚など法的保護の対象外であることが明らかです。常識がある人が読めばね。

            でも、
            常識がない人なら、観念の自由自在な連結能力によって
            同性婚は禁止されていないという結論を創作することができます。
            すなわち
            常識をどこかに忘れた、ただ観念だけが存在する世界でのみ、草太クンのような思考が成り立ちます。
            それだけのことです。

            さらに言えば
            観念の連結能力を用いると
            人間と犬との婚姻は禁止されていないし、イルカとの結婚もOKになります。
            観念(=言葉)ってホントに便利ですね。常識のない人にとっては。

            常識とは、すなわち
            歴史と暮らしの中で育まれ、積み重ねられてきたものです。
            だから
            試験秀才の学者や法律家には、必ずしも備わっているわけではありません。

               +++   +++   +++   +++   +++

            『かつては親や親族の合意がないと結婚できないとか、男性の一方的な意思で結婚させることがあった。そこで、男性だけでなく女性の合意が必要であり、かつ他の人がそれを邪魔してはだめだ、という意味で24条ができたんです。
            (中略)
            男女の平等と個人の尊厳という理念を実現するために24条が作られた。「同性婚が禁じられている」と解釈するのは、文言解釈だけでなく理念としてもおかしい。人権条項の解釈には文言はもちろん、背景にある理念を正しく理解することが大事です。』

            これって論理がつながってませんよ。
            24条の趣旨が、
            婚姻において、かつての家制度や家父長の重圧を取り除こうとするところにあることは分かりました。
            でも、それは、個人と伝統的抑圧の図式の中では意味がありますが
            同性婚の是非には関わりがありません。
            先に述べたように
            常識的に考えれば、
            婚姻は男女間でのみ為されることが前提にあるのですから。

            同性どうしで愛し合いたければ、同棲でも何でもご自由にどうぞ。
            ただし、法的保護は期待しないでネ。
            それだけの話です。

               +++   +++   +++   +++   +++

            どうしても同性婚を法的に認めさせたいなら
            憲法改正(=国民投票)の手続きを踏めばよいのに
            彼らは、絶対に、これを認めません。

            『多数決にかけてはいけないこともあります』というわけです。

            では、どうするかと言うと
            少数者である、運動家と法律家と裁判官(=役人)と中央集権的ジャーナリズムだけで
            つまり、民主的に選出されていない人間たちだけで(意思決定の過程も公表されず)
            事を進めてしまおうというわけです。

            いま現在、
            実質的かつ消極的な憲法制定権力は彼らの掌中に握られています。
            この心地よい状況を
            彼らは絶対に手放さないでしょう。

            | 紅而遊戯 | LGBT | 22:49 | - | trackbacks(0) |
            世界遺産の何が問題【再】
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              ※ 2015年5月に書いた文章です。

               

               

               

              4月の終わりから夏みたいに暑くなったと思ったら
              5月の前半に台風が・・・。
              天気が完全に狂っていますね。

              さて・・・。

              いつもは朝日新聞からの引用が多いのですが
              今回は趣向を変えてNHKのWEBニュースから。

                 +++   +++   +++   +++   +++

              外相 世界遺産で韓国主張は当たらず 5月8日 11時28分 
              http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072911000.html

              『岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し「明治日本の産業革命遺産」を巡って韓国が世界遺産への登録に反対していることについて、韓国側の主張は当たらないとしたうえで、政府間協議を開催して理解を求めたいという考えを示しました。

              ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」を巡って韓国は「朝鮮半島の人々が強制徴用された場所が含まれており、世界遺産の理念には合わない」などとして登録に反対しています。
              これについて岸田外務大臣は「今回の遺産は、対象の年代が1850年代から1910年とされており、韓国が主張しているような朝鮮半島出身の旧民間人の徴用工の問題とは年代や歴史的な位置づけ、背景が異なる。あくまで産業遺産としての顕著な価値に着目したものだ」と述べ、韓国側の主張は当たらないという認識を示しました。
              そのうえで「明治日本の産業革命遺産」を巡る日本側の考え方はこれまでも外相会談の場などを通じて説明してきたとして、今後、政府間協議を開催して理解を求めたいという考えを示しました。

              文科相「丁寧な説明が必要」

              下村文部科学大臣は会見で「韓国の前の大臣からこの話が出たときにかなり詳しく説明し、そのあと特に反論はなかったのでご理解をいただいたのかなと思っていたが、大臣が代わり、韓国側が懸念を示していることは承知している。外務省と連携しながら韓国に対して丁寧に説明していくことで理解が得られるよう、わが国としても努力していく必要がある」と述べました。』

                 +++   +++   +++   +++   +++

              同じようなことを
              5月9日付の紙版の朝日新聞も書いていました。
              どちらも、分かりにくい内容です。
              何かがスッポリ抜けているのですね。

              キモとなるのは、
              岸田外務大臣の『今回の遺産は、対象の年代が1850年代から1910年とされており、韓国が主張しているような朝鮮半島出身の旧民間人の徴用工の問題とは年代や歴史的な位置づけ、背景が異なる。あくまで産業遺産としての顕著な価値に着目したものだ』という発言です。

              『対象の年代が1850年代から1910年』という部分ですね。

              当ブログを訪問される方なら説明など不要でしょうが、
              日韓併合条約が締結されたのが1910年です。
              その結果、朝鮮人は法的に日本人になりました。
              そして
              現在の韓国人が『強制徴用』と呼ぶ、朝鮮人への徴用令が施行されたのが1944年です。

              『今回の遺産は、対象の年代が1850年代から1910年』であるなら
              韓国側の、『朝鮮半島の人々が強制徴用された場所が含まれており』などという指摘は
              そもそも年代がズレているわけです。

              しかし日本のマスコミは
              韓国側の心情を異様なほどに慮って
              「日韓併合」についてほとんど触れません。
              このため
              1910年以降、日本と韓国の間に何があったか、ということが
              一般の国民に知らされていません。
              だから
              世界遺産についての報道を耳にしても
              何が問題なのかいま一つ分からないのではないのでしょうか。

                 +++   +++   +++   +++   +++

              2014年5月31日放送の「朝まで生テレビで」
              日韓併合についてこんなやりとりがありました。
              (粗い書き起こしです。聞き取れない箇所が結構ありました)

              「激論!あるのか?!日韓”和解への道”」
              2:19:54〜(※CMなしの動画)
              竹田恒泰「そもそも論で言えばですね、日本がやった悪いことばかり、韓国の人は言うんですけども、たとえば、先の大戦で、イギリスは各地に、厳しい植民地支配をした国がたくさんあって、50か国以上が独立しちゃったわけですよ。ところが独立国の1か国でもかつての宗主国であるイギリスに賠償金を求めた国はないんですよね。
              そもそも、日本はですね、植民地ではなくて、併合したわけですから。植民地と併合って違うんです。併合ってかなりレベルが高いわけです」
              田原総一朗がかぶせるように「まあいいや。そういうこと言っても始まんない」

              2:31:20〜(※CMなしの動画)
              江田五月の「韓国を見下すべからず」発言の後。
              竹田恒泰「ところが日本は、あの、韓国も台湾も同じような手法で統治したわけですけど、台湾からは、どちらかというと感謝される傾向がある。ところが韓国からはボロボロに言われるんですけども。実際にですね、工業生産も3億円台だったところを18億円に増えてるんですよね、この36年間の日本統治の間に。しかも植林は6億本、鉄道は100キロしかなかったのが6千キロまで日本のおかげで・・・」
              田原総一朗が明らかに遮る「それは、竹田さん、ダメだよ。そんなものはダメだよ。そんなことをやろうが、植民地にされた側から見りゃね、そりゃ・・・」
              竹田「日本は韓国を併合したのであって植民地にしたんじゃないです」
              江田「言葉の問題じゃ・・・」
              田原「併合ってのは植民地だよ」
              (皆いっせいに発言しだしたから、聞き取れず)
              田原「そんなことを言ってんのはね、せっかく日韓をよくしようという中にね、あなたは反対だよ」
              竹田「違います。むしろ、影があったら光もあるはずです」
              田原「そんなことを主張してもしょうがない」
              竹田「違うんです。影と光を両方とも見て・・・」
              下村満子「それは、こちらが主張してもダメで、韓国がそう言うならいいけど、私たちがそれを言っても」
              江田「韓国の皆さんにそういう風に思えるように、そういう態度を日本は取らなきゃいけない」
              竹田「思うも何も事実なんですよ、これは。事実ですから」

                 +++   +++   +++   +++   +++

              竹田発言を無力化するために
              左翼リベラルが団結して押さえつけたというような場面でしたね。
              (田原総一朗の発言は理屈になっていませんでした)
              江田五月の「韓国の皆さんにそういう風に思えるように、そういう態度を日本は取らなきゃいけない」という発言と
              下村満子の「それは、こちらが主張してもダメで、韓国がそう言うならいいけど、私たちがそれを言っても」という発言は
              日本の左翼リベラルの本音を分かりやすく表現してくれた点で、
              実に貴重です。

              彼らの、この思想、
              「韓国様の赦しがない限り、日韓併合など口にいたしませぬ」という卑屈な態度は
              現在でもほぼ全マスコミを支配しています。
              そのために
              多くの日本人は日韓の過去について
              正確な知識を持つことを今なお妨げられています。


               

              | 紅而遊戯 | 韓国崩壊 | 22:48 | - | trackbacks(0) |
              凍結精子で朝日がまた【再】
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                ※ 2015年5月に書いた文章です。

                 


                5月20日の紙版の朝日新聞に載っていた記事に、
                『精子保存了承得ず中止 大阪の病院、患者2人分
                「あかんて」。泣き崩れた妻』
                という、おどろおどろしい見出しが躍っていました。

                朝、新聞を開けた時は、
                興味がなかったので目も通さなかったのですが
                その後、ネットのニュースでも扱っていたので読んでみたら
                これがまた、「福島原発(職員逃走)虚報事件」に劣らない内容でした。

                以下、朝日新聞デジタルの記事を引用します。
                (なお、記事は、紙版とデジタル版で若干内容が異なります。
                 紙版をお持ちの方は、比べながら読んでみると楽しめるかもしれません)

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                朝日新聞デジタル
                凍結精子失い、妻は泣き崩れた 病院が無断で保存中止
                藤田遼 西村圭史2015年5月20日05時31分
                『不妊治療を手がけていた大阪市立総合医療センターで、患者の知らないうちに精子の凍結保存が打ち切 られていた。「絶対に子どもがほしい」。そう願っていた妻は、夫からその事実を知らされて、泣き崩れ た。

                 大阪府池田市の会社員、X男(※プライバシーに配慮して氏名は伏せました。by紅而遊戯)(30)は2 003年、同病院で血液の病気の骨髄異形成症候群と診断された。当時は18歳。治療のために放射線治 療を受け、抗がん剤を服用することになった。副作用で精子のもとになる細胞がなくなる恐れがあったた め、両親や医師の勧めで03年12月に精子を凍結保存した。保管費用は無償だった。

                 9年後の12年12月、交際していた現在の妻(28)と同病院を訪れた。X男は「子どもが自分と同じ 病気になるかもしれない」と子どもについては消極的だったが、「女性に生まれた以上、絶対に子どもが 欲しい」と説得され、「父親になりたい」と考えるようになっていた。

                 診察室では、産科部長から「凍結精子は保管されています」と説明を受けた。ただ、「専門の医師が異 動したので、病院としては不妊治療ができなくなりました。できるだけ早く、別の病院に移管してほしい 」と告げられたという。

                 「すぐに移管先を見つけるのは無理かもしれないので、それまで管理してもらえますか」と尋ねると、 産科部長は「勝手に破棄することは100%ない」と言ったという。この点について病院側は否定してい る。産科部長によると、13年3月末までに移すよう求めた上で、「期限が来たらピタッとやめるわけじ ゃない、とは言った」という。

                 「結婚するまで、置かせてもらおう」。そう話した2人は、今年1月に結婚した。凍結精子を移せるク リニックを見つけ、4月に同病院に問い合わせた。翌日、職員から電話があった。「移管をお願いしてい たが返事がなく、管理が行き届かない状況になった。使用に関して医学的には担保できません」

                 「あかんて」。X男が事情を伝えると、妻は泣き崩れた。「あかんてどういう意味? 何でなん?」

                 4月25日、X男は副院長をはじめ医師4人と職員1人に面会した。電子カルテには「12年度中(13 年3月末まで)の移管をお願いした」と書かれていた。ただ、期限を過ぎれば廃棄するとの記載はなく、 書面による説明や同意書の作成記録もなかった。

                 医師たちは「連絡がなかった。病院に責任はない」と謝罪にも応じなかった。X男は「大きな病院でちゃ んと管理してもらえると信じていた」と話し、病院側の謝罪を求めている。

                 凍結精子を移す予定だったクリニックの診断で、X男の今の精子は動いていないことがわかっている。今 後、手術で精巣を開き、精子のもとになる細胞が残っているかを確かめる予定だ。精子が見つかる可能性 は30%前後だという。(藤田遼)
                (中略)
                ■精子の凍結保存を巡る動き

                03年12月 X男の精子の凍結保存開始

                12年4月 責任者の元婦人科副部長が異動

                12年12月 X男が凍結精子の移管を求められる

                14年9月ごろ 元副部長が凍結保存中止を指示

                15年4月 凍結保存中止が発覚

                (後略)』

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                朝日新聞デジタル
                2人分の精子凍結保存、了承得ず中止 大阪の病院
                藤田遼、西村圭史2015年5月20日05時24分 
                http://www.asahi.com/articles/ASH5J1RZPH5JPTIL001.html

                『大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)が、患者2人の了承を得ずに精子の凍結保存を中止し ていたことが朝日新聞の調べでわかった。不妊治療で精子を使おうとした患者の問い合わせで発覚した。 病院側は1人に謝罪したが、別の1人には別病院に精子を移すよう求めていたとして、問題ないとの見解 を示した。

                 保存を打ち切られたのは大阪府と奈良県の30代の男性2人。大阪の男性によると、精子をつくる機能 に悪影響が懸念される放射線治療などのため、2003年12月にあらかじめ精子を凍結保存した。奈良 の男性は04年11月に凍結保存した。

                 同病院によると、12年4月に責任者の婦人科副部長が別病院に異動。その時点で計13人分の精子を 無償で凍結保存していたが、昨年9月ごろ、元副部長の指示で凍結保存のための液体窒素の補充が打ち切 られた。

                 元副部長によると、12年4月の異動時に「1年をめどに患者の意向を確認してほしい」と口頭で看護 師に依頼していたため、保管期限が13年3月末までということが患者にも伝わっていると思い込んだと いう。液体窒素の補充をしていた医師も、患者の了承が得られているか確認しなかった。

                 今年4月、精子を使おうとした大阪の男性が同病院に問い合わせて凍結保存の中止が発覚。病院側が調 べたところ、13人中6人については元副部長が事前に了承を得ており、3人は死亡していた。別の2人 には「1年ごとに意思表示をしなければ廃棄する」と書いた文書を渡していた記録が見つかった。

                 しかし、大阪と奈良の2人には了承を得ていなかった。奈良の男性には今月15日に電話で謝罪したと いう。大阪の男性については、13年3月末までに別病院に精子を移すよう、12年の受診時に依頼して いたとして、問題ないとの見解を示している。男性は「勝手に廃棄することはないと説明された」と主張 しているが病院側は否定している。

                 保存容器は現在も病院内にあるが、内部の精子の機能は失われているという。(藤田遼、西村圭史)
                (後略)』

                   +++   +++   +++   +++   +++

                わざと分かりにくくしているのかと疑いたくなる内容でした。
                そこで
                X男に関連する事実だけ時系列にまとめてみました。
                (読みやすくするために、彼の奥さんはY女とします)

                2003年12月:精子を凍結保存(無償)

                2012年12月:交際女性Y女(後に結婚)とともに病院を訪れる
                         産科部長から、2013年3月末までに凍結精子の移管を求められる

                2014年9月:凍結保存のための液体窒素の補充が打ち切り

                2015年1月:結婚(相手は2012年に病院に同伴したY女)
                     ?月:移管先のクリニックを見つける
                     4月:病院に連絡
                     
                   +++   +++   +++   +++   +++

                病院側は、対面の上で期限を通告しました。
                期限後、さらに1年数か月後たってから液体窒素の補充を打ち切りました。
                どんな落ち度があるのでしょうか?
                しかし
                朝日の記事では、
                あたかも病院側に全面的な過失があるかのように書かれています。

                裏に何があるのか
                記事に見られる不自然な記述、不適切な表現をたどることによって
                探ってみたいと思います。

                   +++   +++   +++   +++   +++

                記事によると、
                凍結保存していた13人のうち2人にだけ
                『「1年ごとに意思表示をしなければ廃棄する」と書いた文書を渡していた』ように読めます。

                残りの11人には、この文書を渡さなかったのでしょうか?
                ならば、
                この病院はすごく変ですよね。

                X男については、
                2003年末から凍結保存しているのに
                2012年に来院するまで、どうやって保存継続の意思を確認していたのでしょうか?

                朝日の記事の不自然なところは、
                「ほかの11人には文書が渡されなかった」とは書いていない点です。
                X男および奈良県の男性については
                『しかし、大阪と奈良の2人には了承を得ていなかった』と記事は続けます。
                はたして、X男および奈良県の男性には
                「文書を渡さなかった上に、了承も得ていなかった」のか
                「文書は渡したものの、了承は得ていなかった」のか・・・。
                疑問が残ります。

                文書を渡していなかったとしたら、
                X男に対してよりも、奈良の男性に対してのほうが、病院の管理責任は重大です。
                なぜなら、
                X男には(争いがあるにしても)病院側は期限を通告しています。
                ところが、奈良の男性には、それさえもなく、
                まったく関知しない間に、凍結を解かれたのですから。
                しかし
                朝日新聞はこちらをほとんど問題にしていません。
                「やっぱり文書は全員に渡されてるんじゃないの?」と疑ってしまいます。

                   +++   +++   +++   +++   +++

                記事では
                本筋に関係ない事柄が目くらましのように盛り込まれていますが
                この事件の核心は、
                X男とY女が
                「期限を過ぎても凍結保存は続けられる」と思い込んでいたらしいところにあるのです。

                医師の説明が悪かったのか、
                X男とY女の理解力に問題があったのか、
                その点が、記事を読んだ限りでは、甚だ不明確です。

                以下は
                医師の説明に過不足がなかったことを前提にして論を進めます。

                   +++   +++   +++   +++   +++

                不可解なことの最大のものは
                期限を告げられてからのX男の行動です。

                『「結婚するまで、置かせてもらおう」。そう話した2人は、今年1月に結婚した』
                誰に「話した」のでしょうか?
                医師に対して、でしょうか?
                あるいは、
                Y女と二人きりで話したのでしょうか?
                この発言を、
                期限後も長期間保存する合意が医師との間にあったと読者に思わせるために、
                記者が挟んだと邪推するは私だけでしょうか。

                そして、
                記事ではあっさり書かれていますが
                2年が過ぎてから、X男は結婚します。
                精子の移管先を見つけたのは、その後です(!)。
                病院に連絡したのが4月ですから、何と、期限を通告されてから2年と4か月が過ぎているのです。
                なんで、こんなに時間がかかるのですか?という疑問とともに、
                なんで、この2年と4か月の間に病院側に連絡を入れなかったのですか?と、素朴に思います。

                前出の『結婚するまで、置かせてもらおう』の文句は、この事件の謎を解く鍵となるかもしれません。
                この言葉は
                「結婚すれば移管するが、結婚に至らなければ何もしない」というふうにも解釈できます。
                こう考えると、
                2年間何もせず(少なくとも記事には書かれていません)、
                結婚後にようやく移管先を見つけたことも、腑に落ちます。

                   +++   +++   +++   +++   +++

                そもそも
                Y女とは、病院で凍結精子について共に説明を受けた仲なのに
                結婚まで2年かかっているのも「?」な気がします。
                もっとも
                記事には
                二人そろって『同病院を訪れた』とは書いてありますが
                二人そろって医師から説明を受けたという明確な記述はありません・・・。

                アッ、
                もしかしたら、Y女は同席していなかった!?

                医師から直接説明を受けたのはX男だけで、
                Y女には、帰る道すがらに
                「病院でこれからも管理してもらえるから・・・」みたいことを言ってしまった、
                なんてことはないでしょうね。

                同席していたのなら、Y女も、3か月の期限が切られたことは知っているはずです。
                『女性に生まれた以上、絶対に子どもが欲しい』のだから、
                移管先のクリニックを探すことにも積極的になるでしょう。
                それに
                『「あかんて」。X男が事情を伝えると、妻は泣き崩れた。「あかんてどういう意味? 何でなん?」』
                という反応は、同席して、ともに説明を受けていたのなら、あまりにも不自然です。

                (医師の説明の場に、Y女が同席したか否かは非常に重要です。
                 証人が一人増えるか否かで、X男側の主張の確度が格段に違うからです)

                   +++   +++   +++   +++   +++

                そもそも精子凍結自体、医師と両親に薦められてのこと。
                また
                子どもが欲しかったのはあくまでもY女でした。
                X男は『「子どもが自分と同じ病気になるかもしれない」と子どもについては消極的だったが、「女性に生 まれた以上、絶対に子どもが欲しい」と説得され、「父親になりたい」と考えるようになっていた』

                本心では、精子の保存も移管も、乗り気じゃなかったのかもしれません。
                (9年前の精子で子どもを作るのは、私なら不安です)

                で、何となくグダグダしているうちに運命からは逃れられず結婚してしまい、精子移管のことを忘れてい ない奥さんからは、早く移す先を見つけろと毎日せかされ、仕方なく探し出して、仕方なく元の病院に連 絡したら、当然ながら医師から告知されたとおり、とっくに凍結は解かれていて、それを妻に「あかんて 」と伝えたら、泣き崩れてしまって、そこで「そんなエエかげんな病院、許さんッ!」みたいな方向に話 が転がってしまって、あれよあれよと言う間に、どんなコネがあったのか、朝日新聞に記事が載ることに なって・・・、なんてことは、まあ、ないと思いたいですね。
                いくら腐った朝日新聞でも、記事はそれなりの正義感に基づいて、後で問題にならない程度のウラは取っ て書いていることでしょうから。ウン。

                ま、
                しかし、
                こんな風に考えれば
                凍結精子の移管先探しを2年以上放置していた不思議も辻褄が合います。

                   +++   +++   +++   +++   +++

                『勝手に破棄することは100%ない』と医師が言ったという、X男の証言ですが、
                これも、変ですね。
                別の部分では
                『男性は「勝手に廃棄することはないと説明された」と主張』となっていますから。
                (なお、病院側はどちらの発言も否定)

                破棄と廃棄とでは意味が違います。
                なのに、
                なぜ違った表現になるのでしょうか?

                廃棄しないという約束なら、今回の事件の場合、問題はありません。
                病院側は凍結を中止したのであって、捨てたわけではないのですから。
                しかし、
                破棄しないと言ったのなら、微妙に話は違ってきます。
                破棄は「取り決めを一方的に取り消す」という意味になるからです。
                この場合、捨てていなくても、凍結を打ち切ってしまえば
                「破棄」に該当する可能性があります。
                つまり、
                「期限後も、ある程度の期間凍結保存を継続する合意があったのに、それを破った」と主張できる根拠と なり得ます。

                もしかしたら、「病院側がX男との約束を破った」方向に印象操作するために、
                敢えて「破棄」という言葉を使ったのかもしれません。

                用語の不統一は、たとえ悪意がなくとも、読者を惑わせます。
                朝日新聞の校閲部は何を考えてこの記事を通したのでしょう?

                   +++   +++   +++   +++   +++

                ほかにも突っ込みどころはそれなりに残っているのですが、
                このあたりで止めておきます。(疲れました)

                とにかく朝日新聞に言いたいのは
                病院側を悪役に仕立てる意図がないのなら
                もっと明瞭に記事を書きなさい、ということです。

                   +++   +++   +++   +++   +++

                おまけです。
                この報道についての、医療関係者の意見です。

                2015-05-20■凍結精子の保管を病院が家族に無断で中止したニュースに関して 
                http://anond.hatelabo.jp/20150520112610


                新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで
                精子保存の事案に関して:朝日新聞は何が言いたいのか? 2015-05-20 21:51:47  
                http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/fc600e4a8a19be55ba3e78f453c22bc5


                 

                | 紅而遊戯 | メディア批評 | 22:46 | - | trackbacks(0) |
                自民党が放送法違反って【再】
                0

                  ※ 2015年6月に書いた文章です。

                   

                   

                  Windows8パソコンが絶不調だっため
                  ブログの更新どころではありませんでした・・・。

                  という訳で、ちょっと古めの話題ですが。


                  やらせ番組を作ったNHKと
                  古賀茂明に妄想を語らせてしまったテレビ朝日を
                  自民党が放送法を根拠に呼び出したのは
                  4月の17日でした。

                  自民、政権批判発言に照準 テレ朝・NHK聴取
                  蔵前勝久 才本淳子、岩田智博2015年4月18日05時24分 
                  http://www.asahi.com/articles/ASH4K5CJFH4KUTFK00W.html


                  さすが系列会社であるテレビ朝日が標的にされたために
                  朝日新聞は今まで散々、自民党のこの振る舞いを非難してきましたが、
                  あまりにもしつこかったので
                  今回はこれを材料に駄文をものしてみました。

                     +++   +++   +++   +++   +++

                  朝日新聞デジタル
                  (私の視点)自民の放送局聴取 憲法の精神に背く暴挙だ 松田浩
                  2015年5月16日05時00分
                  『自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼びつけ、個別番組の内容について異例の事情聴取を行った。「報道は事実をまげないですること」と定めた放送法4条に違反した疑いがあるからだという。

                   しかし、自民党のこの法解釈は、そもそも間違っている。政治権力が言論に介入した戦前の教訓を踏まえ、「放送の自由」を守るために制定したのが放送法である。むしろ自民党の事情聴取こそが、放送法の精神に反し、憲法21条の「表現の自由」規定に背くものなのだ。誤った解釈をまかり通らせていては日本の民主主義に大きな禍根を残すことにもなりかねない。何が間違いであるかを明確に指摘しておきたい。

                   1948年、芦田内閣が当初用意した放送法案の4条には現行の「報道は事実をまげないですること」と同じ趣旨の規制条項がいくつも盛り込まれていたが、連合国軍総司令部(GHQ)法務局が反発。「憲法21条と全く相いれず、放送を権力の宣伝機関としてしまう恐れがある」として全面削除を求めた。政府も受け入れ、関連条項を4条から全面削除した。放送法制定史に残る「GHQ法務局の放送法案修正勧告」である。

                   その後、放送法制定の最終段階で、3条(放送番組編集の自由)を大前提に、「政治的に公平であること」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの項目も加え、いわば精神規定として盛り込んだのが4条(当時の44条)なのだ。言論法学者の間で、これを放送事業者が順守すべき「倫理規定」とみる解釈が通説になっているのは、そう見なさないことには憲法21条との整合性がとれないからでもある。

                   政権党による事情聴取が大きな政治的圧力となり、威嚇効果を発揮するのは、政府が放送局に対し、生殺与奪の権限に等しい放送行政権(免許権)を一手に握っているためだ。自民党情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は「停波処分」の選択肢をちらつかせながら欧州の放送規制機構を例にBPOの法制化の必要性を語ったという。だが、そもそも欧州の大勢が機構設置を指向している最大の理由は、放送行政を政府から独立させ、政府が放送に介入する余地を封じるためである。政府がより強力に放送規制に関与する口実にこれを使おうというのなら、国民を欺く言説といわざるをえない。

                   国民の「知る権利」に責任を負うべきNHKや民放、新聞などのメディアは一丸となって、憲法の精神に背く政権党の暴挙に立ち向かうべきだ。広範な国民世論を呼び起こし、こうした政治介入を許さない制度や仕組みを確立することこそが、いま緊急に求められている。
                   (まつだひろし 放送史研究者)』

                     +++   +++   +++   +++   +++

                  ちなみに松田浩とは、こんな人です。(岩波書店のサイトからの引用です)

                  NHK 新版 ―危機に立つ公共放送
                  松田 浩(新赤版1521)
                  定評ある前著を全面改訂! 第一人者が渾身の力で書き下ろした緊急出版  
                  http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1412/sin_k805.html

                  『松田 浩(まつだ・ひろし)1929年東京都に生まれる。1953年東北大学経済学部卒業後、日本経済新聞社入社。放送担当記者・編集委員(1962〜87年)を経て、立命館大学教授、関東学院大学教授を歴任。現在、メディア研究者、メディア総合研究所研究員。
                   著書に『ドキュメント放送戦後史(I・II)』(双柿舎、気韮複達幣励賞受賞)、『知られざる放送』(共同筆名・波野拓郎、現代書房、JCJ奨励賞受賞)、『講座現代ジャーナリズム(3)―放送』(共編著、時事通信社)、『戦後史にみるテレビ放送中止事件』(共著、岩波ブックレット)、『NHK―問われる公共放送』(岩波新書)ほか。』

                     +++   +++   +++   +++   +++

                  朝日のコラムの内容を大雑把にまとめてしまうと
                  「放送法4条は倫理規定にすぎない、というのが学界の通説である」となります。
                  ならば、テレビ局側が自民党の呼び出しに応じなければ、それで済んだのです。それだけのことです。
                  いや、むしろ、
                  テレビ局は断固として拒絶すべきでした。
                  でなければ自民党による放送法違反を「認めた」ことになるからです。
                  つまり
                  消極的に違法行為に加担したことになるのです。
                  放送の自由を守るべきテレビ局が、自らの首を絞めることを敢えて行ったのだから
                  朝日新聞はこちらを先ず非難すべきでしょう。

                  (仮に自民党による聴取が違法だったとして)
                  呼び出しを拒絶したテレビ局に、自民党が有形無形の圧力を加えたなら、
                  「放送法違反云々」が成り立ったかもしれません。
                  しかし
                  当事者のテレビ局は何ら文句を言わずに応じたのだから
                  放送法違反など問題にならないのではないですか?

                  そもそも
                  この程度で放送法違反と指弾されるのなら
                  民主党による、情け容赦のない、
                  NHKの籾井会長に対する攻撃など、
                  マスコミ&言論人がこぞって糾弾すべきものでしょう。
                  (でも、籾井会長の場合、ほぼ全マスコミが結託して彼を吊し上げています。まさにダブル・スタンダードの典型です)

                  NHK籾井会長と民主議員が醜態バトル「くだらない」「失礼だ」 飛び交う怒号
                  2015.02.19  
                  http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150219/dms1502191530017-n1.htm

                  『民主党と、NHKの籾井(もみい)勝人会長のバトルが激化した。同党は昨年来、籾井氏の言動を追及してきたが、NHKの経営計画を聞く18日の党総務・内閣部門会議で蒸し返したのだ。感情的になり、民主党議員と籾井氏が声を荒らげる場面も。正直、醜いとしか言いようがない。
                  (中略)
                   その後も、民主党議員は「慰安婦報道」や「村山富市首相談話」への認識を問いただし、籾井氏の回答に反発した。籾井氏は「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。
                  (中略)
                   公共放送のトップである籾井氏にも問題はあるが、大勢で1人をつるし上げる民主党の姿勢も疑問だ。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、政権追及につなげようという思惑も感じる。
                  (後略)』

                  2015.2.21 06:00【日本の議論】
                  詳報・民主党VS籾井NHK会長 経営計画が議題なのに、民主「品のないお笑いはあるのか」、籾井氏「ありますよ」 
                  http://www.sankei.com/premium/news/150221/prm1502210016-n1.html


                  籾井勝人会長に「NHKは"何と恥ずかしい会長"の略」 民主議員、辞任勧告を提案
                  The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom
                  投稿日: 2015年03月20日 17時47分 JST 更新: 2015年03月20日 17時59分 JST KATSUTO MOMII  
                  http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/20/nhk-momii-katsuto_n_6907840.html


                     +++   +++   +++   +++   +++

                  松田氏は、こんなことも書いています。
                  『1948年、芦田内閣が当初用意した放送法案の4条には現行の「報道は事実をまげないですること」と同じ趣旨の規制条項がいくつも盛り込まれていたが、連合国軍総司令部(GHQ)法務局が反発。「憲法21条と全く相いれず、放送を権力の宣伝機関としてしまう恐れがある」として全面削除を求めた。政府も受け入れ、関連条項を4条から全面削除した。放送法制定史に残る「GHQ法務局の放送法案修正勧告」である。』

                  つまり、
                  日本に主権がなかった状況で、占領軍がゴリ押ししたわけですね。

                  そもそも
                  憲法21条(表現の自由)云々をGHQが持ち出すこと自体笑止千万です。
                  当時、GHQがどれほど徹底的に検閲をしいていたか、松田氏が知らないはずがありません。

                     +++   +++   +++   +++   +++

                  『正論』2014年9月号
                  「永続敗戦」を越えて
                  入江隆則氏と白井聡氏の従属論へのテークノート
                  埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
                  P153
                  『まづ占領の最初期に、総司令部は放送、新聞の有力二社に一時的な業務停止命令を下し、その直後からすべての言論機関に事前検閲を実施し始めます。よく知られてゐるとほり、これは検閲で削除された部分を伏字にしたり「削除」と明記したりすることを許さず、検閲の痕跡をまつたく消し去る種類の検閲で、当然、検閲の事実そのものも検閲の対象となる。この徹底した検閲のもとに、すべての新聞や放送は、あたかも「自発的な自己批判」のごとくにして「自分たちの過去への嫌悪」と「戦うこと一般への忌避」とを語り始めるやうになります。』

                     +++   +++   +++   +++   +++

                  GHQの絶対的な権力を背景に成立した法律ですから
                  頼みのGHQがいなくなった今、それを持ち出しても、誰もひれ伏さないと思います。

                     +++   +++   +++   +++   +++

                  『国民の「知る権利」に責任を負うべきNHKや民放、新聞などのメディアは一丸となって、憲法の精神に背く政権党の暴挙に立ち向かうべきだ。広範な国民世論を呼び起こし、こうした政治介入を許さない制度や仕組みを確立することこそが、いま緊急に求められている。』

                  都合がいい時だけ『国民の〜』と言われても困ります。
                  テレビも新聞も
                  徹頭徹尾、自分たちの利権と価値観に従って行動しているのに・・・。

                  そもそも
                  政治権力に自ら媚を売ったからこそ
                  新聞社はテレビ局を傘下に収めることができたのだし、
                  テレビ界への新規参入を排除できる体制が築けたのです。

                  松田氏も、日経新聞で記者をやっていたのなら知っているはずです。
                  かつて新聞が「波取り記者」を使って、あの手この手で(つまり、絶対に公にできない手管で)放送免許を手に入れたことを。

                  だいたい
                  テレビ番組は
                  かならずしも日本人が制作しているわけではありませんからね。
                  (外国人社員が祖国のために番組を作っていることもあり得る、ということです)

                     +++   +++   +++   +++   +++

                  おまけです。
                  テレ朝が、確信犯的に偏っているのは事実です。
                  古くは「椿事件」がありました。
                  数年前にはこんなことも・・・

                  ↓4:09の動画
                  吉永みち子・偏向報道を暴露 
                  https://www.youtube.com/watch?v=gactq1zJjYw

                  1:57〜 民主党の鳩山政権を「我々も支持率を下げないように支えているのに」という発言が。

                   

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                  執拗に朝日が慰安婦を3【再】
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                    ※ 2015年6月に書いた文章です。

                     

                     

                    はい。
                    今回が正真正銘の最終回です。

                       +++   +++   +++   +++   +++

                    『河野談話後も500点以上の資料が研究者により見つかっています。軍や警察など日本の公文書、台湾総督府、米国、オランダの公文書、戦犯裁判資料が含まれ、日本軍が暴力や詐欺で慰安婦を強要した事実がわかる公文書も出てきています。被害者や日本兵の証言も豊富にあります。』

                    ハイ。
                    どうぞ、その『500点以上の資料』『被害者や日本兵の証言』を公開してください。
                    でも、公開しませんよね。
                    そんなものは存在しませんから。

                    『正論』2015年3月号「歴史戦場の慰安婦たち」現代史家・秦郁彦:P114〜から引用
                    「真相究明」もないものねだりのたぐいだろう。慰安婦の身の上話は今さら検証のしようもないし、文書・図書資料の所在はたとえば九二年に戦争責任資料センター等が学生や有志を動員し、国会図書館の全蔵書に当たり、慰安婦関連の記事がある戦記物の数千冊を点検したように、しらみ潰しの捜索が済んでいる。
                     もともと慰安婦関連の文書は戦中も戦後も秘扱いではなかったから、故意に隠したり破棄する理由はなかった。何とか強制連行の証拠を見つけたいと願う左翼人権派が、くやしまぎれに「まだ出てくる可能性はある」とすがりついてはいるが。
                     ついでに言えば、慰安所の管理は出先部隊の専管で、上級司令部や中央に届く戦時日誌や戦闘詳報の記載事項でもなかったし、軍属ではないから全体の名簿も作成されなかった。火山爆発が起きた御嶽山の登山名簿が存在しなかったのと同様である。探しても見つかるはずがない。
                     関係省庁は九〇年代に何回も調査をやらされ、うんざりしている。


                       +++   +++   +++   +++   +++

                    『2013年に韓国の国家記録院で、朝鮮総督府や軍が残した資料を調査しましたが、資料自体がほとんど残っていませんでした。数年前、大阪市長が「韓国サイドに証拠があると言うなら出してもらいたい」といった発言をしましたが、資料がないから証明できないという話ではない。むしろ日本政府が資料を廃棄した責任こそ問われるべきだと思います。』

                    『資料がないから証明できないという話ではない』・・・この部分には同意します。
                    慰安婦の強制連行が騒がれ始めた時に、
                    朝鮮人の老人たちを調査すれば、
                    真実が明らかになったはずです。
                    日本統治時代の朝鮮人道知事、朝鮮人官僚、朝鮮人巡査・・・、
                    彼らに取材すれば、
                    たとえ悪辣な朝鮮総督府が、当時は合法だった慰安婦制度が戦後四十数年後に問題視されることを、その奸智きわまる頭脳で予知して、慰安婦関連の文書を完璧に焼却処分したとしても、
                    数では遥かにまさる朝鮮人たちから信用に値する証言がわんさか集まったことでしょう。
                    もっとも、存在しないものが出てくるはずがありませんけど。

                    『正論』2014年8月号「〈対談〉元朝日ソウル特派員が証言する「慰安婦」報道の錯誤」元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司/東京基督教大学教授・西岡力:P139より引用
                    前川 「河野談話」(九三年八月四日)が出される前のころでした。「身近な人で慰安婦にされた人はいるか。当時住んでいた村とか町で、日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と、戦中のことを知る六十歳以上の人たちに伝手を総動員して聞いて回ったんです。相当な人数にのぼりましたが、「はい」と答えた人は一人もいませんでした。

                       +++   +++   +++   +++   +++

                    『自由を奪われ性行為を強要された慰安婦の実態は、26年にできた奴隷条約の「奴隷」の定義に当てはまるというのが国連などでの常識となっています。たとえピクニックなどをすることがあったとしても、慰安婦をやめる自由がなければ性奴隷です。』

                    だから、
                    国連なんかでは、
                    いまだ、当時の日本軍が「慰安婦狩り」をやったと思い込んでるんですって・・・。
                    それと
                    『26年にできた奴隷条約』ってこれのことですか?

                    一九二六年の奴隷条約にいう「奴隷制」(「その者に対して所有権に伴ういかなる又はすべての権力が行使されている状態」、すなわち自由も金銭的報酬もない状態)』(『正論』2014年10月号「強制連行はなかった」は確定 米軍資料が証拠だ!福井県立大学教授・島田洋一)より引用

                    この奴隷条約の定義でも
                    高給を得ていた慰安婦は、奴隷には当てはまらないんじゃないですか。
                    彼女たちには客を拒む権利もあったことですし。

                       +++   +++   +++   +++   +++

                    『まず、よその国に国家による性暴力があるからといって、自国の犯罪が無くなるとか、相殺されることはありません。河野談話や村山談話を否定する政治家の発言が続くと、日本に対する不信感が強くなります。』

                    米軍占領時の日本女性への強姦事件や
                    満洲でのソ連兵による凌辱事件など、
                    ほかにも、もっとひどい戦時性暴力があるのに、
                    それには触れず、なぜ朝鮮人の慰安婦についてだけ
                    これほど執拗に騒ぐのでしょうか。

                    公正さが欠けているのです。
                    そういう連中が、
                    ジャーナリストや大学教授、高級官僚の肩書でもって
                    当然のごとく、日本の罪悪を断罪すると
                    庶民の目には「偉い人たちが悪い連中を裁いているんだ」というふうに見えてしまうのです。

                    しかし実際は
                    彼らジャーナリストや学者たちは、
                    時代の大勢を読んで、どちらに付くと得かを察知することに敏なだけで
                    正義を司る品性も能力もないのです。

                       +++   +++   +++   +++   +++

                    『多くの日本人が何とかしようと思い、河野談話を出し、アジア女性基金で「償い事業」をしましたが、韓国には受け入れられなかった。
                    (中略)
                    解決のための「もう一歩」があり得るのではないでしょうか。元慰安婦に誠意を込めて思いを伝える。女性基金の「償い金」は民間の募金だったが、今後は政府の予算で出す、という考え方です。』
                    アジア女性基金が受け取りを拒否されたのは、
                    元慰安婦たちの背後にいる団体らが圧力をかけたからです。

                    『正論』2014年12月号
                    「慰安婦問題解決を阻んだ朝日新聞と韓国」元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司
                    から引用。

                    P160『「日本が挺対協の人たちに妥協する必要性は絶対にない。あの人たちは、(元慰安婦の)おばあさんたちを踏みにじっています。おばあさんたちは、あの人たちにセカンドレイプされているようなもの。それをコントールできない韓国政府は何とだらしないのか」
                    (中略)
                    「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)の元理事、下村満子さんに尋ねると、冒頭のように厳しく韓国の対応ぶりを責める言葉が返ってきた。
                     下村さんが言う「挺対協」とは、「韓国挺身隊問題対策協議会」の略称だ。


                    P161 挺対協は『「アジア女性基金の金を受け取ることは、ふたたび汚れた金で身を売ることだ」と、元慰安婦のおばあさんたちを締め上げて受け取り拒否を強要した。
                     下村さんはこうも語る。
                    「挺対協のメンバーと来日した慰安婦のおばあさんが、『宿泊所に閉じ込められ、外に出るなと言われて嫌になる』と電話をかけてきたこともあります。おばあさんたちは、内心で挺対協を恨んでいましたが、挺対協が怖いから、公の場に出てこいと言われれば出て行き、デモをしろと言われればデモをした。気の毒な弱者でした」


                    P163『挺対協に逆らって金を受け取ったおばあさんたちは、強烈ないじめにあっていた。脅迫電話が絶えず、日本の支援者が1万円ずつ出しあって、電話機を録音機能のあるものに替えた。

                    P166『冒頭の下村さんにもう一度語ってもらおう。
                    「挺対協の人たちは、200年戦争だ、とも言っていた。彼らが反日運動をやるのは自由だけど、おばあさんたちがどんどん死んで、仮に国家賠償が20、30年後に取れたとしても何なのですか、みんな死んでいるでしょうと、いくらいっても、おばあさんが死のうが生きようが、我々には関係ないと言っていた。おばあさんたちに償い金をもらわれてしまったら、彼らの運動は終わってしまうから、人権とか尊厳とかは口先だけでおばあさんのことを反日運動の看板として利用しているだけだ」


                    こういう肝心な部分を絶対に報じないところが朝日新聞らしいですね。

                    要するに
                    元慰安婦たちは「道具」に使われているだけなのです。
                    (挺対協の側も、「強制連行」なんかなかったことを知っているから、つまり元慰安婦たちの弱みを握っているから、ここまで強く出れるのでしょう)

                    だから、
                    『政府の予算で出』したりしたら(これ自体、あり得ないことですが)
                    どんなふうに政治的に利用されるか・・・。

                    こういうことを分かっていながら公器で言ってしまう東郷和彦というのは
                    いったい裏に何を抱えているのでしょうか?

                       +++   +++   +++   +++   +++

                    『慰安婦問題の解決は、お金だけの問題ではないと思います。何より真相究明を続けるべきだし、被害や謝罪を否定するような発言は処罰されるべきです。また教育は大切です。』

                    ようやく本音が見えてきましたね。
                    「法律で罰せよ。学校教育で教えよ」というわけです。
                    こんなことをやられたら最悪ですね。
                    「慰安婦は売春婦だった」なんて発言はまず禁止されるでしょう。
                    韓国の意を汲みたがるマスコミによって
                    「日韓併合は韓国に利益ももたらした」なんて発言も集中砲火を浴びせられることでしょう。
                    要するに
                    歴史の真実につながる、あらゆる情報の流通が遮断されるわけです。
                    自虐史観が、最も確実な方法で制度化されてしまいます。
                    そして
                    韓国は永遠に日本の頭を押さえつけることでしょう。

                       +++   +++   +++   +++   +++

                    『慰安婦問題の解決を最も難しくしたのは65年の日韓請求権協定だと思います。協定はサンフランシスコ講和条約に沿って結ばれ、財産権と請求権のやりとりだけで、人道に反する犯罪はもちろん、植民地支配の清算もできていない。当時は米国による強い圧力があって正常化が急がされたと言われます。いままた慰安婦問題の解決で同じような過ちを繰り返してはいけないと思います。』

                    用語解説の欄にもあるように
                    日韓基本条約(日韓請求権協定)は『14年にわたる交渉の末』に締結されました。
                    14年の交渉期間中、
                    朝鮮人慰安婦など、議題に上がりさえしなかったのです。
                    あたり前の話で、
                    当時、日韓双方の誰もが、そんなものが問題になるとは思わなかったからです。

                    この日韓双方の姿勢が揺らいだのは、
                    創作された「朝鮮人慰安婦の強制連行」、すなわち
                    「日本軍による人間狩り」の暗黒ファンタジーを朝日新聞が広めたことが原因です。
                    しかし、
                    ファンタジーとしての強制連行説は
                    朝日新聞が白旗を掲げたことによって、
                    日本国内では勢いを失いました。
                    ならば
                    『いままた慰安婦問題の解決で同じような過ちを繰り返してはいけないと思います』と言われても
                    「解決すべき問題」そのものが消滅したと言わざるを得ません。
                     

                    | 紅而遊戯 | メディア批評 | 22:39 | - | trackbacks(0) |
                    執拗に朝日が慰安婦を2【再】
                    0

                      ※ 2015年6月に書いた文章です。

                       


                      前回の続きです。

                      要するにこの特集記事は
                      かつて朝日新聞が、煽りに煽った「人間狩り」がもう通用しなくなったので
                      「女性の人権」に衣を着せかえて問題化しよう、という意図で書かれたのでしょう。

                      でも、これって、無理がありますよね。
                      何故って、
                      朝日を筆頭にした反日左翼の面々は
                      これまで、
                      慰安婦の半数を占めた日本人女性を無視してきたのですから。

                      『正論』2015年3月号「歴史戦場の慰安婦たち」現代史家・秦郁彦 P116より引用。
                      慰安婦問題が爆発した九二年頃、筆者は血まなこで情報を追っていた記者たちへ、「支局網を動員すれば日本人慰安婦は見つかるよ」と助言したが「日本人ではねえ」とためらい、乗ってくる記者はいなかった。

                      あくまでも
                      「植民地化の朝鮮女性を、あたかも動物でも狩るごとく、さらって、性奴隷にした」ことだけに焦点を当ててきたわけですから。

                      しかし、
                      これを言ってしまうと、ブログがここで終わってしまうので、
                      ほかの突っ込みどころを挙げてみます。

                      (以下の記述で『正論』とあるのは、産経新聞社が発行している月刊誌『正論』のことです。久しぶりに過去の正論を読み返してみたら、朝日への反論になる記事がわんさかあったので、ここから引用することにしました)

                         +++   +++   +++   +++   +++

                      『慰安婦制度の最大の問題は、日本軍が設置、管理し、利用した慰安所で女性の意思に反した性行為の強要があったということです。民間業者による慰安婦の徴集も、日本軍の指示によるものだったことが明らかです。だから、軍の責任は免れない。

                       また「当時の日本には公娼(こうしょう)制度があった。慰安婦は公娼であり性奴隷ではない」として責任を回避しようとする論法があるのは問題です。慰安婦は公娼ではないし、当時の公娼自体が人身売買された性奴隷に等しかったからです。当時の多くの人々が「公娼制度は奴隷制度だ」と発言しています。国際連盟も公娼廃止が必要としており、日本政府も廃止を考えていたのです。そもそも「売春婦なら慰安婦にされていい」という発想には人権認識が欠如しています。』

                      本人の意思に反した売春の強要・・・これは大問題です。
                      確かに当時は、悪徳民間業者が女性を誘拐して売春婦や慰安婦に仕立て上げた事件がありました。
                      でも、これって、あくまでも、この悪徳業者が非難されるべきなのです。
                      (ちなみに朝鮮人慰安婦は、朝鮮人の女衒が仕切っていたそうです) 慰安婦集めを日本軍が指示したとしても
                      当然に日本軍の責任になるわけではないでしょう。

                      それと
                      『慰安婦は公娼ではない』と言っておきながら
                      公娼は性奴隷に等しかった云々の論理を展開しています。
                      慰安婦が公娼とは別個の存在ならば、この部分は不要ですよね。
                      担当記者は、これ以上部数を減らしたくなかったら、
                      もうちょっと頭のいい人を討論に招いたほうがいいですね。

                      もっとも
                      「慰安婦=公娼」の図式を認めてしまうと
                      公娼だった日本人女性にも焦点を当てざるを得なくなります。
                      だから
                      「慰安婦は公娼にあらず」という苦しい理屈を考えたのでしょう。

                         +++   +++   +++   +++   +++

                      『国内では、首根っこをつかんでトラックに乗せたか否かといった「狭義の強制性」に関心が集中し、強制連行がなければ問題ないという見方があります。
                       一方、海外では慰安婦制度は女性の人権の問題として「絶対許せない」という国際世論があり、正当化する発言には全く理解を得られない。国際刑事裁判所の規程では戦時性暴力は、ジェノサイド(大量虐殺)と同等の「人道に対する罪」の一つとなっていて、慰安婦制度もその文脈でとらえられかねない。国際社会の厳しい視線を理解し対応しないと、日本の孤立化は進むと思います。』

                      元外務省条約局長の東郷和彦の発言ですが、
                      胡散臭さ満点ですね。

                      慰安婦問題は
                      反日マスコミの捏造運動により、
                      「植民地化の朝鮮女性を、日本軍の野獣のような男たちが狩り出して、性奴隷にした」という誤ったイメージが刷り込まれてしまった上に築かれているのです。

                      『正論』2015年2月号
                      「〈インタビュー〉日本の誇りと名誉回復元年に〜保守政権の真価をお見せする」自由民主党筆頭副幹事長・萩生田光一 P52より引用
                      これは報道されていませんけれども、韓国・中国系の組織の運動で慰安婦像の設置が持ち上がったオーストラリアのストラトフィールド市には、外務政務官を派遣し、朝日新聞の誤報について市長や市議らに説明してきました。
                       同市は四月に公聴会を開いて慰安婦像についての賛否を聞き、設置の判断を先送りした自治体ですが、彼らも「日本軍は朝鮮半島の村々を回り、うら若き乙女たちを縛り上げてトラックの荷台に放り込み、戦地に連行してセックススレイブ(性奴隷)にした」といった誤ったイメージしか持っていませんでした。これに対して、ヨシダという男が証言したその話はまったくの嘘だったことが学術的に証明され、報道した新聞社も誤報だったと認めたと説明すると驚いていたようです。



                      そもそも
                      『女性の人権の問題として「絶対許せない」という国際世論が』本当に存在するのなら
                      なぜ、日本を占領した米軍や、朝鮮戦争当時の連合軍兵士が慰安所を利用したことが非難されないのでしょうか。

                         +++   +++   +++   +++   +++

                      『慰安婦制度の国家責任は戦時の性暴力被害のほか、植民地支配の責任が問われるべきです。占領地と違い、朝鮮半島などの植民地では軍人が銃剣を突きつけて女性を連れて行く必要がなかった。軍に選ばれた業者などが就業詐欺や人身売買で女性を集められたのは、まさに植民地だったからです。』

                      ・・・だから、植民地にしたのではなくて併合したんですって。
                      『植民地』という魔法の言葉を使うと、
                      読み手が「植民地支配したのだから、きっと悪いことをしたに違いない」と勝手に想像してくれるから
                      あえて使うのでしょうけど。

                      ・・・それと、当時の朝鮮半島の農村は非常に貧しかったのです。
                      それゆえに、従軍娼婦である慰安婦に多くの女性が身を投じたのです。
                      これは、日本の困窮家庭の女性も同じでした。

                         +++   +++   +++   +++   +++

                      『米国の戦後処理の責任もあります。インドネシアでオランダ人女性を慰安婦にした日本兵らは処罰されましたが、米国主導の東京裁判やサンフランシスコ講和条約など、戦後処理の過程でアジア人女性を慰安婦にしたケースは処罰されなかった。これら植民地支配と戦後処理の責任まで問うことが、慰安婦問題の解決だと思います。』

                      『オランダ人女性を慰安婦にした』というのは、いわゆる「スマラン事件」のことですね。
                      上の文章では肝心なところが伏せてあります。
                      このオランダ人女性を集めた慰安所は、軍上層部の命令で、
                      戦時中、わずか2か月で閉鎖されました。
                      つまり、これは、日本軍の中の不良兵士が勝手にやった、個人的犯罪なのです。

                      『正論』2015年3月号「マスコミ走査線 第八二回」産経新聞客員論説委員・石川水穂:P248より引用
                      スマラン事件について。
                      いずれも、戦時中の昭和19年、インドネシアで日本の一部将兵がオランダ人女性に売春を強要した事件を指している。しかし、これは軍紀違反に過ぎず、事件に関係した日本の軍人、民間人8人が現地のBC級戦犯裁判で死刑を含む有罪判決を受けている。
                       この中で、例えば、15年の有期刑を受けた元陸軍大佐に対する判決文(概要)は、こう書いている。
                      「慰安所開設後、女性らが同意の上抑留所を出て自発的に慰安所で働くという軍本部の許可条件が満たされていないことを知り得たのに、その監督を怠り、事態を知った軍本部が慰安所閉鎖を命じるまでの間、部下の軍人又は民間人が慰安所で女性に売春を強要するなどの犯罪行為を行うことを黙認した」
                       逆に、旧日本軍が「強制連行」を認めていなかったことの証拠ともいえる。


                         +++   +++   +++   +++   +++

                      『さらに、この問題の犯罪性は戦時中にとどまりません。戦後、日本政府は占領軍向けに特殊慰安施設協会(RAA)を設置し、韓国でも韓国(朝鮮)戦争中は韓国軍慰安隊、1960〜70年代に米軍慰安婦がいました。これらは日本の慰安所制度が形を変えて引き継がれたものだと言えます。』

                      そもそも
                      軍隊があれば、それを当て込んで売春宿が発生するのは
                      歴史の真実なのです。
                      日本の慰安所制度は、それに「善意に」関与したところが
                      他と違うのです。

                      参考までに他国の例を。

                      『正論』2015年5月号
                      「日本糾弾に不都合な現実 フランス外人部隊の性」軍事評論家・古是三春
                      からの引用

                      P152『1992年9月から始まっていたカンボジアへの陸上自衛隊PKO派遣の取材に行った報道関係の友人から興味深い話を聞いた。
                      「外人部隊を中心に現地派遣されているPKOのフランス軍駐屯地の中には、本国から来ている売春宿の出張所があるぞ!」
                       駐屯地でつかまえたフランス外人部隊の日本人隊員から聞き出したところでは、「現地でフランス軍人がトラブル(婦女暴行や売春宿でのトラブル、性病への罹患など)を起こさないよう予防措置として、パリのその筋の業者と部隊が契約してサービス要員とその手の女性を派遣している」とのこと。たしか、写真まで見せてもらって、「ほぉ!」と感心した覚えがある。
                       それで、「従軍慰安婦は、日本軍とナチス・ドイツ軍だけ!」なんて言説でしじゅう盛り上がっている女性議員のひとりに、老婆心から(仮にも国民の代表として余りに恥ずかしいし、事実を知らなすぎると思った)こっそり「カンボジアPKOに来ているフランス軍駐屯地では…」と耳打ちしたら、この女性議員は一瞬あぜんとしたが、すぐに気を取り直し、「そんな訳ない! それじゃフランス女性の地位は日本より下だというの? そんなバカなことありません!」と逆上しただけだった。「この人たちにとって、事実なんかどうでもいいんだな…」と呆れるしかなかった。


                      P158『湾岸戦争、イラク戦争でも米軍はオマーン沖に休暇用ホテル船舶を持ってきて停泊させ、交代で将兵をそこで「休養」させた。一部の「同盟国軍」関係者も利用を許されたケースがあるそうだから知られたのだろうが、そこには豪華な食事や酒の提供はもちろんのこと、性的サービスをする女性も船には乗っていたとのことだ(アメリカは当分先まで公式に認めることはないだろう。筆者は「利用者」から話を聞いたのだが)。

                         +++   +++   +++   +++   +++

                      長くなりすぎたので、またまた次回に。
                       

                      | 紅而遊戯 | メディア批評 | 22:38 | - | trackbacks(0) |
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